法人番号指定通知書はどこでもらえる？届かないときの確認先

この記事は、会社を設立したのに法人番号指定通知書がなかなか届かず、何か手続きを間違えたのではないかと不安になっている一人起業の人に向けて書いています。 結論から言うと、法人番号指定通知書はどこかへ取りに行ったり申請したりしてもらうものではなく、登記完了から少し時間差をおいて本店所在地に郵送で届く仕組みになっており、多くの場合は待てば解決します。それでも届かない場合は、通知書そのものより先に、国税庁の公表サイトで法人番号を確認する方法があります。以下、法人番号とは何か、通知書がいつ・どこに届くか、届かないときにまず確認すべきこと、公表サイトで見つからない場合の連絡先の順に整理します。

法人番号指定通知書は、登記上の本店所在地に郵便で届きます。 役所の窓口で受け取る書類として案内されている記載は、公式ページに見当たりません(2026年9月22日確認)。

• 通常(法人設立ワンストップサービスを使っていない):設立登記完了日の2稼働日後に、登記上の本店所在地へ普通郵便で発送されます
• 法人設立ワンストップサービスを使った:設立登記完了日の16時または翌稼働日の11時に、サービス上で受け取れます
• 届かない・なくした:通知書は再送付されません。国税庁法人番号公表サイトで検索・印刷したものが代わりになります

結論:通知書が届かなくても、公表サイトで法人番号は確認できる

法人番号は、国税庁長官が番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)第39条の規定に基づいて指定し、「法人番号指定通知書」という書面で通知します(国税庁法人番号公表サイト「通知書について」)。設立登記法人のうち、法人設立ワンストップサービスを利用していない場合、この通知書は設立登記完了日の2稼働日後に、登記上の本店所在地宛てに普通郵便で発送されます。法人設立ワンストップサービスを利用して設立登記を行った場合は、設立登記完了日の16時または翌稼働日の11時にワンストップサービス上で発送(発信)されます(国税庁法人番号公表サイト「法人番号とは」)。

この通知書は、法人番号を確認するための唯一の手段ではありません。 同じ内容の情報は「国税庁法人番号公表サイト」でも公表されており、通知書が手元に無い場合はここで検索・印刷したものを代わりに使えます(同サイトFAQ)。しかも2020年1月14日の法改正以降、公表サイトへの掲載は通知書の発送より先に行われる仕組みに変わっています(国税庁法人番号公表サイト「公表時期の変更」)。届かないからといって、すぐに登記や届出の不備を疑う必要はありません。

法人番号とは何か

法人番号は、国が法人等を識別するために付与する13桁の番号です。マイナンバー(個人番号)が原則非公開であるのに対し、法人番号は商号・所在地とあわせて誰でも検索できる形で公表される点が大きく異なります(国税庁法人番号公表サイト)。

対象となるのは、株式会社・合同会社などの設立登記法人のほか、国の機関、地方公共団体、税務署に届出書を提出した人格のない社団等です。株式会社や合同会社といった設立登記法人は、法人番号の指定を受けるための届出書を別途提出する必要はありません。 法務局の登記情報をもとに、国税庁側で番号が指定される仕組みになっています(国税庁法人番号公表サイトFAQ)。一方、任意団体など設立登記のない法人・人格のない社団等が法人番号の指定を受けたい場合は、「法人番号の指定を受けるための届出書兼法人番号等の公表同意書」を国税庁長官に提出する必要があります(同)。

法人番号指定通知書はいつ・どこに届くか

法人の種類によって、通知書が届くまでの目安は異なります(国税庁法人番号公表サイト「法人番号とは」)。

なお、外国法人等については、通知書の送付先は国税庁法人番号公表サイト「通知書について」に記載がありますが、発送時期の目安は「法人番号とは」「通知書について」のいずれのページにも明記されていません(2026年9月確認)。急ぐ場合は他の法人と同様に、公表サイトでの検索を先に試してください。

送付先は「現在の実態としての住所」ではなく「登記上・届出上の住所」である点に注意が必要です。 法人設立ワンストップサービスを使わずに設立登記法人になった場合、通知書は登記事項証明書に記載された本店所在地宛てに普通郵便で送られます(同)。バーチャルオフィスなどを本店所在地として登記している場合、郵便物の転送設定や転送頻度によっては、実際に手元へ届くまでにさらに時間がかかることがあります。

公表サイトへの掲載タイミングは、通知書の発送タイミングとは別に決まっています。2019年11月の政令改正により、それまで「指定→通知→公表」の順だったものが「指定→公表→通知」の順に変わり、公表サイトへの掲載は設立登記完了日の1〜2稼働日後、通知書の発送より先に行われるようになりました。この改正は2020年1月14日以後の公表から適用されています(国税庁法人番号公表サイト「令和2年1月14日以後、法人番号等の公表時期が変わります」)。つまり通知書が届く前に、公表サイトで先に検索できる状態になっているのが通常です。

法人番号指定通知書はどこで、どうやってもらえる?受け取り方と手順

「どこで」の答えは、受け取る場所を自分で選ぶ形ではなく、設立のしかたで決まります。 通知書には書面とオンラインの2つの形があります(国税庁法人番号公表サイト「通知書について」)。

通知書には、法人番号(13桁)、商号・名称、本店所在地、指定年月日、作成年月日などが記載されます(同)。窓口での交付については、同ページに記載がありません(2026年9月22日確認)。窓口に出向く前に、次の手順で手元の状況を確かめるほうが早く進みます。

手順:通知書が手元に無いまま、法人番号を手に入れて使うまで

1. 法務局の登記事項証明書などで、設立登記の完了日を確認する
2. 完了日の1〜2稼働日後以降に、国税庁法人番号公表サイトを開く
3. 「商号又は名称から検索」に社名を入れ、「所在地から検索」で都道府県または郵便番号(7桁の半角数字)を指定して「検索」を押す
4. 出てきた結果で、自社の法人番号・名称・所在地(基本3情報)を確認する
5. 確認した画面を印刷する。金融機関など貯蓄取扱機関等の営業所の長への提示書面として使える(所得税法施行規則第81条の6第3項第1号ハ)
6. 書面の通知書は完了日の2稼働日後に発送されるので、本店所在地の郵便受けも確認しておく。ワンストップサービスを使った場合は、サービス上を確認する

多くの人が次に詰まるのは、手順3の検索で同じ名前の会社が何件も出て、自社がどれか分からないときです。 社名だけで検索せず、所在地の都道府県か郵便番号を足して絞り込みます。すでに法人番号が分かっているなら、「法人番号から検索」に13桁の半角数字を入れると、その番号の法人だけが出ます(同サイトトップページ)。それでも自社が出てこないときは、登記完了から日が浅い場合と、人格のない社団等で公表に同意していない場合が考えられます。この切り分けは、この後の「届かないとき」と「公表サイトでも情報が見つからないとき」で扱います。

届かないとき、まず確認すること

通知書がなかなか届かないと感じたら、次の順番で確認してください。

1. 設立登記が正式に完了しているかを確認する。 登記が完了していなければ、法人番号もまだ指定されていません。法務局で登記事項証明書が取得できる状態になっているかをまず確認します
2. 登記上の本店所在地への郵便物が、実際に受け取れる状態になっているかを確認する。 バーチャルオフィスや自宅以外の住所で登記している場合、郵便物の転送設定・転送頻度を確認します
3. 国税庁法人番号公表サイトで、自社の商号・所在地から検索してみる。 通知書がまだ届いていなくても、公表サイトに掲載されていれば法人番号自体はそこで確認できます(同サイトFAQ)

公表サイトでも情報が見つからないとき

設立登記法人であれば、登記完了から一定期間が経てば公表サイトで検索できるはずです。それでも見つからない場合、考えられる原因は次の2つです。

• 登記の完了から日が浅く、まだ国税庁側の処理が反映されていない。 この場合は数日おいて再度検索する
• 人格のない社団等で、基本3情報(商号・所在地・法人番号)の公表に代表者・管理人が同意していない。 この場合、その団体の情報は公表サイトには掲載されません(同サイトFAQ)

後者に該当する場合や、それでも解決しない場合は、国税庁の担当窓口へ直接確認します。

• 窓口: 国税庁 長官官房企画課 法人番号管理室
• 住所: 〒113-8582 東京都文京区湯島4丁目6-15 湯島地方合同庁舎
• 連絡方法: 国税庁法人番号公表サイトの「ご意見・ご要望」ページから連絡する(サイト内に電話番号の記載は確認できませんでした。2026年9月1日確認)

通知書は再発行できるか

法人番号指定通知書は、紛失・未達を理由に再送付されません(国税庁法人番号公表サイトFAQ)。これは「もう一度同じ紙を送ってもらえるかどうか」という単純な話ではなく、通知書に記載されている内容が、公表サイトに掲載されている情報(商号・所在地・法人番号)とまったく同じだから、という理由によります(同)。つまり国税庁の立場では、公表サイトで確認できる以上、紙をもう一枚発行する必要が無いという整理です。

法人番号の提示が必要な場面では、公表サイトで検索した画面を印刷したもので代用できます。 この印刷物は、金融機関など貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書面として利用可能と定められています(所得税法施行規則第81条の6第3項第1号ハ、国税庁法人番号公表サイトFAQ)。通知書の原本にこだわらず、まず公表サイトの印刷で用が足りるかを確認したほうが早く進みます。

金融機関等から通知書の提出を求められたら

法人口座の開設などで、金融機関から法人番号指定通知書の提出を求められることがあります。この場合も、通知書そのものが無ければ手続きが止まる、というわけではありません。前述のとおり、国税庁法人番号公表サイトで検索・印刷した画面は、金融機関等への提示書面として使えると国税庁自身が案内しています(同)。金融機関の窓口担当者によっては、この代替方法を把握していないこともあるため、根拠として「所得税法施行規則第81条の6第3項第1号ハ」および国税庁のFAQページを示せると話が早く進みます。

実体験について、正直に書きます

届くまでのチェックリスト

ここまでの内容を、届かないと感じた時点で1つずつ確かめられる形にまとめました。本文中の制度・数字だけを使っています。

□ 法務局で登記事項証明書が取得できる状態になっている(=設立登記が完了している) □ 法人設立ワンストップサービスを利用したかどうかを確認した(利用時は設立登記完了日の16時または翌稼働日の11時に発送、未利用時は設立登記完了日の2稼働日後に発送) □ 登記上の本店所在地(登記事項証明書に記載の住所)で、普通郵便を受け取れる状態になっている。バーチャルオフィス等の場合は転送設定・転送頻度を確認した □ 国税庁法人番号公表サイトで、自社の商号・本店所在地から検索してみた □ 検索しても出てこない場合、設立登記完了日からまだ日が浅くないかを確認した(公表サイトへの掲載は設立登記完了日の1〜2稼働日後が目安) □ 人格のない社団等として届出した場合、基本3情報(商号・所在地・法人番号)の公表に代表者・管理人が同意しているかを確認した(同意していない場合は公表サイトに掲載されない) □ 金融機関等から通知書の提出を求められた場合に備え、公表サイトの検索結果の印刷で代用できること(所得税法施行規則第81条の6第3項第1号ハ)を説明できる準備がある

すべて確認して埋まらない場合は、国税庁 長官官房企画課 法人番号管理室へ「ご意見・ご要望」ページ経由で問い合わせる段階です。

次にやること

まず、国税庁法人番号公表サイトで自社の商号・本店所在地を入力して検索してください。 設立登記が完了していれば、通知書が届く前でも法人番号が確認できることがあります。検索しても出てこない場合は、登記が正式に完了しているか、登記上の住所で郵便物を受け取れる状態になっているかを確認し、それでも解決しなければ国税庁 法人番号管理室へ「ご意見・ご要望」ページ経由で問い合わせてください。金融機関等から通知書の提出を求められた場合は、公表サイトの検索結果を印刷したもので代用できることを伝えれば、手続きを止めずに進められます。

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※本記事は2026年9月1日時点で国税庁法人番号公表サイトを調査した内容と、筆者個人の状況に基づくものです。実際の手続き・問い合わせは、必ず公式サイトの最新情報でご確認ください。

出典 - 番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律) 第39条 — 国税庁長官による法人番号の指定・通知の根拠 - 所得税法施行規則 第81条の6第3項第1号ハ — 公表サイト印刷物を金融機関等への提示書面として利用できる根拠 - 通知書について｜国税庁法人番号公表サイト — 通知書の記載内容・送付先の記載元 - 法人番号とは｜国税庁法人番号公表サイト — 設立登記完了日の2稼働日後の発送、ワンストップサービス利用時の発送タイミング、届出からの日数の記載元 - よくある質問(法人番号指定通知書が手元にない場合)｜国税庁法人番号公表サイト — 再送付なし、公表サイトでの代用、人格のない社団等の連絡先の記載元 - よくある質問(法人番号の公表方法)｜国税庁法人番号公表サイト — 基本3情報の内容の記載元 - 令和2年1月14日以後、法人番号等の公表時期が変わります｜国税庁法人番号公表サイト — 公表サイトへの掲載が通知より先になった旨、設立登記完了日の1〜2稼働日後という公表時期の記載元 - このサイトについて｜国税庁法人番号公表サイト — 運営元・問い合わせ先住所の記載元 - 国税庁法人番号公表サイト トップページ — 商号又は名称・所在地・法人番号からの検索方法の記載元(2026年9月22日確認)