バーチャルオフィスの料金相場

この記事は、バーチャルオフィスを探していて「安いのと高いのと何が違うのか分からない」人に向けて書いています。 結論から言うと、料金差を生んでいるのは主に「郵便物の転送回数」「法人登記の可否」「電話対応の有無」「会議室・受付など有人対応の有無」の4点です。安いプランを選んで後から「郵便物が受け取れない」「法人登記に使えない」と気づくと、契約し直す手間がかかります。

「バーチャルオフィス 500円」で探している人へ、先に答えます。 月500円台のプランはあります(レゾナンスの「ネットショップ住所貸しプラン」が月550円・税込)。ただし次の条件つきです(2026年9月22日、公式サイトで確認)。

• 申し込めるのは、事業内容がネットショップ(物販)の人だけ
• 月額のほかに、入会金5,500円とデポジット1,000円〜がかかる。初年度で見ると月1,000円前後になる
• 郵便転送は1回300円〜の別料金。月660円のDMMバーチャルオフィス(ミニマムプラン)も、受け取れる郵便物が限られる

バーチャルオフィス 500円台の計算例と契約前の確認で、初年度の総額と、自分がどちらに当てはまるかの分かれ目を示します。

結論:差を作っているのは4つの機能

バーチャルオフィスの月額料金は、安いもので月660円台、高いものでは月2万円を超えます(DMMバーチャルオフィスのミニマムプランが年間契約で月660円・税込。GMOが運営する「起業の窓口マガジン」の主要5社比較でも、月額の相場は660〜35,000円と整理されています。いずれも2026年8月31日確認)。同じ「住所を借りるサービス」なのにここまで差が出るのは、料金に含まれる機能が段階的に増えていくからです。差を作っている軸は次の4つです。

• 郵便物の転送回数(なし/月1回/週1回/都度)
• 法人登記の可否(住所利用のみか、登記に使えるか)
• 電話対応(番号の発行・転送・秘書代行の有無)
• 会議室・受付などの有人対応(基本料金に含まれるか、別料金か)

3社の料金・登記・郵便転送・口座開設サポートを並べた表は バーチャルオフィス3社の比較 にあります。

価格帯別に何が含まれるか

※以下は業界の一般的な価格帯とサービス内容の傾向です(2026年8月時点の調査)。価格帯の区切りと各帯の特徴は、サーブコープブログ「バーチャルオフィスの料金は？費用相場や価格の違い、選び方」の整理(2026年8月31日確認)を土台に、後述する3社の公式サイトで裏取りしたものです。同じ価格帯でも会社によって内容は異なるため、契約前に各社公式サイトで確認してください。

月1,000円以下:住所を借りるだけのプラン

月660円台のプランは、住所をネットショップの特商法表記や名刺に使う、という「住所を借りるだけ」の用途に向いています。法人登記ができるプランもありますが、その場合は受け取れる郵便物の範囲が絞られていることが多く、法人登記と郵便物の受け取りを両方使いたい人には物足りません。実際、DMMバーチャルオフィスのミニマムプラン(年間契約で月660円・税込)は法人登記に対応していますが、受け取れる郵便物は「返品・返送・個人事業主の税金関連書類」に限られると公式サイトに明記されています(2026年8月31日確認)。まずは自分が「住所だけ必要」なのか「登記も郵便も必要」なのかを分けて考える必要があります。

バーチャルオフィス 500円台で契約すると実際いくらか:計算例と契約前の確認

月500円台と月660円のプランを、公式サイトの記載どおりに並べます(2026年9月22日確認)。

前提:入会金は、レゾナンスの公式サイトに0円キャンペーンの記載もありますが、この550円プランへの適用はページ上で明記されていないため、5,500円で計算しています。デポジットは預け金なので初年度の合計には入れていません(使い道や解約時の扱いは申込前に公式で確認してください)。

ネットショップを運営する人が、レゾナンスの550円プランで月1回だけ郵便を転送してもらう場合(仮置き)

• 月額:550円×12=6,600円
• 入会金:5,500円
• 転送料:300円×12=3,600円(1回300円〜の最低額で計算。実際は郵便物の種類で変わります)
• 初年度の合計:15,700円(月あたり約1,308円)。別にデポジット1,000円〜を預けます

「500円」に見える月額が、初年度で見ると月1,000円台になります。入会金が効いているためで、2年目以降は入会金がなく、月額と転送料だけになります(入会金が初回のみかどうかは、申込前に公式で確認してください)。

500円台で次に詰まるのは「自分の事業が対象か」と「郵便が受け取れるか」

安さで選んだ人がつまずきやすいのは、契約後ではなく申込の段階です。分かれ目は次のとおりです。

契約前のチェックリスト

□ 自分の事業内容が、そのプランの申込条件(物販のみ、など)に入っている □ 法人登記に使えるか、公式のプラン表で確認した □ 受け取れる郵便物の種類に、取引先や役所からの書類が入っている □ 入会金・デポジット・転送料を足した、初年度の総額を出した □ 契約期間(年間一括前払いかどうか)と、途中で解約したときの扱いを読んだ

月1,000〜3,000円台:起業直後の主戦場

一人で法人登記をして起業する場合、必要な機能はこの価格帯でおおむね揃います。実際に、レゾナンス(バーチャルオフィスコース月990円〜)・DMMバーチャルオフィス(ベーシックプラン月2,530円〜・年間契約。単月契約だと月5,500円〜)・ユナイテッドオフィス(MAIL BOXプラン月2,100円・税込2,310円、12ヶ月前納。月払いだと月3,500円・税込3,850円)は、いずれも法人登記に対応し、郵便物の週1回または月1回の転送が付いています(2026年8月31日、各社公式サイトで確認)。

なお、この3社はいずれも初期の登録料・入会金が別にかかります。DMMバーチャルオフィスとユナイテッドオフィスは初月のみ5,500円(税込)、レゾナンスは公式サイトで入会金0円キャンペーンを実施中と記載されています(2026年8月31日確認)。月額だけで比べると初年度の負担額がずれます。

月4,000円以上:電話・宅配便のオプションが増える

料金が4,000円を超えてくると、電話番号の発行・転送、宅配便の受領など、選べるオプションの幅が広がります。取引先や顧客からの電話を自分の携帯に直接受けたくない場合や、頻繁に荷物が届く業種の場合は、この価格帯から検討する価値があります。実例では、レゾナンスの「電話秘書代行セットコース」が月5,390円、ユナイテッドオフィスの「Tele BOX Ⅰ」が12ヶ月前納で月4,000円(税込4,400円)・月払いで月7,000円(税込7,700円)と、いずれも電話サービスを含む形でこの価格帯に入ります(各社公式サイト・2026年8月31日確認)。ただし「基本料金に含まれる」のか「オプション料金が別にかかる」のかは会社によって違うため、月額表示だけで比較すると、実際の負担額とずれることがあります。

月9,000円以上:受付・会議室が基本料金に入る

月9,000〜10,000円台になると、電話の一次対応(秘書代行)や来客対応、会議室利用といった、人が対応するサービスが基本料金に含まれる会社が増えてきます。取引先を招いて打ち合わせをする機会が多い、来客対応の質を重視する、という場合はこの価格帯が候補になります。実例としては、ユナイテッドオフィスの「Tele BOX Ⅱ」が月払いで月9,900円(税込。12ヶ月前納なら月7,700円・税込)で、電話サービスと週1回の郵便転送、全拠点の会議室利用が付きます(公式サイト・2026年8月31日確認)。

月2万円以上のプランでは、さらに立地の良いランドマーク物件の住所が使えたり、受付スタッフによる電話応対が基本に含まれたりします。サーブコープの「バーチャルオフィスパッケージ」は月18,400円(税別。税込で約20,240円)からで、郵便物の受け取り・管理に加えてレセプショニストによる電話対応が含まれ、拠点は丸の内・大手町・六本木・大阪梅田などのランドマークビルに置かれています(公式サイト・2026年8月31日確認)。

追加費用に注意する

価格帯の一覧だけを見て安いプランに飛びつくと、あとから追加費用がかさむことがあります。特に次の3つは、月額料金とは別にかかることが多い項目です。

• 転送手数料:郵便物の実費(切手代など)は別途かかる会社が多い
• 電話秘書代行:基本料金に含まれない場合、1件ごと・月ごとの従量課金になる
• 会議室利用:基本料金に含まれない場合、時間単位の利用料がかかる

実体験について、正直に書きます

月2,530円のプランを1年契約すると実際いくらかかるか:計算例

月1,000〜3,000円台:起業直後の主戦場で挙げたDMMバーチャルオフィスのベーシックプラン(年間契約・月2,530円〜)を例に、初年度と2年目以降の負担額を出します。使う数字は本文中の同社公式サイト確認済みの金額(2026年8月31日確認)だけです。

前提:起業直後の一人社長が、法人登記と郵便物の受け取りだけを目的にこのプランを選んだ場合の試算です。年間契約での申し込みを前提にしており、単月契約(月5,500円〜)に変更した場合や、途中解約時の条件はこの計算に含めていません。電話対応や会議室利用を追加すると、月4,000円以上:電話・宅配便のオプションが増えるで紹介したオプション料金が別途上乗せされます。

次にやること

まず、自分に必要な機能を「法人登記できればいい」「郵便物も受け取りたい」「電話対応も欲しい」のどこまでかで整理してください。 一人で法人登記をして始めるだけなら月1,000〜3,000円台で十分なことが多く、電話や来客対応が必要になった時点で、上の価格帯を検討し直せば無駄がありません。

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※本記事は2026年8月時点の各社公式サイト・業界情報の調査整理と、筆者個人の状況に基づくものです。料金・サービス内容は変更されることがあるため、申し込み前に公式サイトで最新情報を確認してください。

出典 - レゾナンス公式サイト「バーチャルオフィスの料金・サービス一覧」 https://virtualoffice-resonance.jp/service/ (2026年8月31日確認。990円コース・550円プラン・提携銀行4行の記載を確認) - DMMバーチャルオフィス公式サイト「料金プラン」 https://virtualoffice.dmm.com/price (2026年8月31日確認。ミニマム660円・ベーシック2,530円〜・入会金5,500円を確認) - DMMバーチャルオフィス公式サイト「DMMバーチャルオフィスとは」 https://virtualoffice.dmm.com/about (2026年8月31日確認。口座開設事例の記載を確認) - ユナイテッドオフィス公式サイト「プラン」 https://united-office.com/product/ (2026年8月31日確認。MAIL BOX〜Tele BOX Ⅱの各料金・登録料5,500円を確認) - ユナイテッドオフィス公式サイト「バーチャルオフィスでも法人銀行口座開設ができる」 https://united-office.com/bankaccount/ (2026年8月31日確認) - レゾナンス公式サイト(上記)「ネットショップ住所貸しプラン」月550円・入会金5,500円・デポジット1,000円〜・転送1回300円〜・物販限定の記載、およびDMMバーチャルオフィス公式サイト「料金プラン」(上記)ミニマムプランの年間一括前払い7,920円・保証金0円・転送手数料330円〜の記載を再確認 (2026年9月22日確認) - サーブコープ公式サイト バーチャルオフィスパッケージ https://www.servcorp.co.jp/ja/virtual-offices/the-virtual-office-package/ ・貸し住所パッケージ https://www.servcorp.co.jp/ja/virtual-offices/address-package/ (2026年8月31日確認) - 起業の窓口マガジン「バーチャルオフィスの料金相場は？主要5社比較と安いプランの注意点」 https://kigyo.gmo/magazine/starting/list/virtual-office-price-comparison/ (2026年8月31日確認。月額相場660〜35,000円の記載を確認) - サーブコープブログ「バーチャルオフィスの料金は？費用相場や価格の違い、選び方」 https://www.servcorp.co.jp/blog/archives/virtual-office-fees.html (2026年8月31日確認。月額数百円〜3万円前後・価格帯別の特徴の記載を確認)