バーチャルオフィスの料金相場
- バーチャルオフィスの料金は月1,000円以下(住所利用のみ・法人登記不可が一般的)/月1,000〜3,000円台(法人登記可・郵便転送は回数制限あり)/月4,000〜8,000円台(電話番号付与などオプションが増える)/月9,000〜10,000円台(受付・会議室利用など有人対応が基本料金に含まれる)/月2万円以上(ランドマーク住所・電話代行・コワーキング利用)の5段階に分かれる
- 起業直後の一人社長に必要な機能は月1,000〜3,000円台でおおむね揃う
- レゾナンス・DMMバーチャルオフィス・ユナイテッドオフィスの3社を実例として比較(2026年8月時点)
この記事の内容
この記事は、バーチャルオフィスを探していて「安いのと高いのと何が違うのか分からない」人に向けて書いています。 結論から言うと、料金差を生んでいるのは主に「郵便物の転送回数」「法人登記の可否」「電話対応の有無」「会議室・受付など有人対応の有無」の4点です。安いプランを選んで後から「郵便物が受け取れない」「法人登記に使えない」と気づくと、契約し直す手間がかかります。
- バーチャルオフィスの料金が数百円から数万円まであって、何が違うのか分からない
- 安いプランで契約したいが、法人登記や郵便物の受け取りに使えるか不安
- 起業したばかりで、どこまでの機能が本当に必要か判断がつかない
結論:差を作っているのは4つの機能
バーチャルオフィスの月額料金は、安いもので月660円台、高いものでは月2万円を超えます(DMMバーチャルオフィスのミニマムプランが年間契約で月660円・税込。GMOが運営する「起業の窓口マガジン」の主要5社比較でも、月額の相場は660〜35,000円と整理されています。いずれも2026年8月31日確認)。同じ「住所を借りるサービス」なのにここまで差が出るのは、料金に含まれる機能が段階的に増えていくからです。差を作っている軸は次の4つです。
- 郵便物の転送回数(なし/月1回/週1回/都度)
- 法人登記の可否(住所利用のみか、登記に使えるか)
- 電話対応(番号の発行・転送・秘書代行の有無)
- 会議室・受付などの有人対応(基本料金に含まれるか、別料金か)
価格帯別に何が含まれるか
※以下は業界の一般的な価格帯とサービス内容の傾向です(2026年8月時点の調査)。価格帯の区切りと各帯の特徴は、サーブコープブログ「バーチャルオフィスの料金は？費用相場や価格の違い、選び方」の整理(2026年8月31日確認)を土台に、後述する3社の公式サイトで裏取りしたものです。同じ価格帯でも会社によって内容は異なるため、契約前に各社公式サイトで確認してください。
| 価格帯 | 法人登記 | 郵便転送 | 電話対応 | 有人対応(会議室・受付) |
|---|---|---|---|---|
| 月1,000円未満 | 不可のことが多い(ただしDMMバーチャルオフィスのミニマムプラン月660円のように登記可の例もある) | なし、または受け取れる郵便物の種類が絞られる | なし | なし |
| 月1,000〜3,000円台 | 可能 | 月1回〜週1回 | なし(オプションで追加可の会社もある) | 会議室が使える会社もある |
| 月4,000〜8,000円台 | 可能 | 週1回以上 | 電話番号の発行・転送などオプションが増える | 一部あり |
| 月9,000〜10,000円台 | 可能 | 週1回以上 | 電話秘書代行が基本料金に含まれることが多い | 受付・会議室利用が含まれる |
| 月2万円以上 | 可能 | 都度対応 | 電話代行込み | 会議室・ラウンジなどの利用が含まれる会社もある |
月1,000円以下:住所を借りるだけのプラン
月660円台のプランは、住所をネットショップの特商法表記や名刺に使う、という「住所を借りるだけ」の用途に向いています。法人登記ができるプランもありますが、その場合は受け取れる郵便物の範囲が絞られていることが多く、法人登記と郵便物の受け取りを両方使いたい人には物足りません。実際、DMMバーチャルオフィスのミニマムプラン(年間契約で月660円・税込)は法人登記に対応していますが、受け取れる郵便物は「返品・返送・個人事業主の税金関連書類」に限られると公式サイトに明記されています(2026年8月31日確認)。まずは自分が「住所だけ必要」なのか「登記も郵便も必要」なのかを分けて考える必要があります。
月1,000〜3,000円台:起業直後の主戦場
一人で法人登記をして起業する場合、必要な機能はこの価格帯でおおむね揃います。実際に、レゾナンス(バーチャルオフィスコース月990円〜)・DMMバーチャルオフィス(ベーシックプラン月2,530円〜・年間契約。単月契約だと月5,500円〜)・ユナイテッドオフィス(MAIL BOXプラン月2,100円・税込2,310円、12ヶ月前納。月払いだと月3,500円・税込3,850円)は、いずれも法人登記に対応し、郵便物の週1回または月1回の転送が付いています(2026年8月31日、各社公式サイトで確認)。
なお、この3社はいずれも初期の登録料・入会金が別にかかります。DMMバーチャルオフィスとユナイテッドオフィスは初月のみ5,500円(税込)、レゾナンスは公式サイトで入会金0円キャンペーンを実施中と記載されています(2026年8月31日確認)。月額だけで比べると初年度の負担額がずれます。
この3社は、法人口座開設への関わり方の「形」が違います。3社とも公式サイトに口座開設まわりの記載はありますが、中身が同じではありません(いずれも2026年8月31日確認)。
- レゾナンス:提携銀行4行(みずほ銀行・GMOあおぞらネット銀行・住信SBIネット銀行・PayPay銀行)を挙げ、「法人口座開設をご希望のお客様には下記の銀行をご紹介させていただきます」と、紹介する仕組みを公式サイトに明記
- DMMバーチャルオフィス:公式サイトに三菱UFJ銀行・三井住友銀行などでの口座開設事例が利用者の声として掲載され、PayPay銀行などが提携サービスとして並んでいる。ただし「紹介する」という仕組みの明記までは確認できず
- ユナイテッドオフィス:銀行口座開設の専用ページを設け、対応しやすい金融機関(三井住友銀行・みずほ銀行・りそな銀行・ゆうちょ銀行)と必要書類を案内し、審査時に提出できる会員登録書を交付。特定の銀行への紹介制度の記載は見当たらず
料金の差だけでなく、「銀行を紹介してもらえるのか」「書類の準備を助けてもらえるのか」という支援の形の違いも選ぶ基準になります。
月4,000円以上:電話・宅配便のオプションが増える
料金が4,000円を超えてくると、電話番号の発行・転送、宅配便の受領など、選べるオプションの幅が広がります。取引先や顧客からの電話を自分の携帯に直接受けたくない場合や、頻繁に荷物が届く業種の場合は、この価格帯から検討する価値があります。実例では、レゾナンスの「電話秘書代行セットコース」が月5,390円、ユナイテッドオフィスの「Tele BOX Ⅰ」が12ヶ月前納で月4,000円(税込4,400円)・月払いで月7,000円(税込7,700円)と、いずれも電話サービスを含む形でこの価格帯に入ります(各社公式サイト・2026年8月31日確認)。ただし「基本料金に含まれる」のか「オプション料金が別にかかる」のかは会社によって違うため、月額表示だけで比較すると、実際の負担額とずれることがあります。
月9,000円以上:受付・会議室が基本料金に入る
月9,000〜10,000円台になると、電話の一次対応(秘書代行)や来客対応、会議室利用といった、人が対応するサービスが基本料金に含まれる会社が増えてきます。取引先を招いて打ち合わせをする機会が多い、来客対応の質を重視する、という場合はこの価格帯が候補になります。実例としては、ユナイテッドオフィスの「Tele BOX Ⅱ」が月払いで月9,900円(税込。12ヶ月前納なら月7,700円・税込)で、電話サービスと週1回の郵便転送、全拠点の会議室利用が付きます(公式サイト・2026年8月31日確認)。
月2万円以上のプランでは、さらに立地の良いランドマーク物件の住所が使えたり、受付スタッフによる電話応対が基本に含まれたりします。サーブコープの「バーチャルオフィスパッケージ」は月18,400円(税別。税込で約20,240円)からで、郵便物の受け取り・管理に加えてレセプショニストによる電話対応が含まれ、拠点は丸の内・大手町・六本木・大阪梅田などのランドマークビルに置かれています(公式サイト・2026年8月31日確認)。
追加費用に注意する
価格帯の一覧だけを見て安いプランに飛びつくと、あとから追加費用がかさむことがあります。特に次の3つは、月額料金とは別にかかることが多い項目です。
- 転送手数料:郵便物の実費(切手代など)は別途かかる会社が多い
- 電話秘書代行:基本料金に含まれない場合、1件ごと・月ごとの従量課金になる
- 会議室利用:基本料金に含まれない場合、時間単位の利用料がかかる
月額表示の安さだけで比較せず、自分が実際に使う機能(郵便転送の回数、電話対応の要否、来客の頻度)を先に洗い出してから、それに合うプランを選ぶほうが、結果的に無駄がありません。
実体験について、正直に書きます
正直に書きます。私自身は2026年に前職を退職し、起業準備を進めている当事者ですが、この記事を書いている時点では、まだ自分でバーチャルオフィスの契約を終えていません。そのため、この記事は各社公式サイトの料金情報を調査・整理したものであり、自分が実際に使ってみた体験談ではありません。この点は正直に書いておきます。契約を終えた段階で、一次情報として別記事にまとめる予定です。
次にやること
まず、自分に必要な機能を「法人登記できればいい」「郵便物も受け取りたい」「電話対応も欲しい」のどこまでかで整理してください。 一人で法人登記をして始めるだけなら月1,000〜3,000円台で十分なことが多く、電話や来客対応が必要になった時点で、上の価格帯を検討し直せば無駄がありません。
レゾナンス
※本記事は2026年8月時点の各社公式サイト・業界情報の調査整理と、筆者個人の状況に基づくものです。料金・サービス内容は変更されることがあるため、申し込み前に公式サイトで最新情報を確認してください。
出典 - レゾナンス公式サイト「バーチャルオフィスの料金・サービス一覧」 https://virtualoffice-resonance.jp/service/ (2026年8月31日確認。990円コース・550円プラン・提携銀行4行の記載を確認) - DMMバーチャルオフィス公式サイト「料金プラン」 https://virtualoffice.dmm.com/price (2026年8月31日確認。ミニマム660円・ベーシック2,530円〜・入会金5,500円を確認) - DMMバーチャルオフィス公式サイト「DMMバーチャルオフィスとは」 https://virtualoffice.dmm.com/about (2026年8月31日確認。口座開設事例の記載を確認) - ユナイテッドオフィス公式サイト「プラン」 https://united-office.com/product/ (2026年8月31日確認。MAIL BOX〜Tele BOX Ⅱの各料金・登録料5,500円を確認) - ユナイテッドオフィス公式サイト「バーチャルオフィスでも法人銀行口座開設ができる」 https://united-office.com/bankaccount/ (2026年8月31日確認) - サーブコープ公式サイト バーチャルオフィスパッケージ https://www.servcorp.co.jp/ja/virtual-offices/the-virtual-office-package/ ・貸し住所パッケージ https://www.servcorp.co.jp/ja/virtual-offices/address-package/ (2026年8月31日確認) - 起業の窓口マガジン「バーチャルオフィスの料金相場は？主要5社比較と安いプランの注意点」 https://kigyo.gmo/magazine/starting/list/virtual-office-price-comparison/ (2026年8月31日確認。月額相場660〜35,000円の記載を確認) - サーブコープブログ「バーチャルオフィスの料金は？費用相場や価格の違い、選び方」 https://www.servcorp.co.jp/blog/archives/virtual-office-fees.html (2026年8月31日確認。月額数百円〜3万円前後・価格帯別の特徴の記載を確認)
当サイト運営者
執行役員として6年、会社の管理部門を統括する立場にいました。2026年に退職し、いまは求職活動と並行して、会社を立ち上げる準備を検討している段階です。まだ登記はしていません。調べて確かめたことだけを書き、済んでいない手続きは「これから」と正直に書きます。体験のふりをしません。