法人契約の生命保険は節税になるか

この記事は、法人契約の生命保険が節税になると聞いて検討しているが、「全額損金」という言葉を最近あまり聞かなくなった理由が分からない人に向けて書いています。 結論から言うと、2019年の国税庁通達改正以降、法人契約の生命保険は「入るだけで税金が減る」商品ではなくなりました。今のルールでできるのは、保険料の一部を将来に繰り延べることだけです。 この記事では、今の資産計上ルールを国税庁の一次情報で整理し、なぜそれが「節税」ではなく「繰延べ」なのかを説明します。

結論:今のルールは「節税」ではなく「課税の繰延べ」

法人が契約者、役員や従業員を被保険者とする定期保険・第三分野保険(医療保険・がん保険など)は、令和元年(2019年)7月8日以後に契約したものについて、「最高解約返戻率」という指標に応じて、保険料の一定割合を資産計上しなければならないというルールが適用されます(国税庁タックスアンサーNo.5364-2「定期保険及び第三分野保険の保険料（相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分）」)。

つまり、解約したときに戻ってくるお金(解約返戻金)の割合が高い保険ほど、保険料を全額その期の経費にはできず、一部を資産として積み立てる形になります。 そして資産計上した部分は、あとで取り崩す時期にまとめて利益(雑収入)として計上され、その期の法人税の対象になります。保険料を払った期の税金は減っても、取り崩した期に増える。 これが今のルールの実態で、正確には「節税」ではなく「課税の繰延べ」と呼ぶべきものです。

なぜ変わったか｜2019年の通達改正

以前は、解約返戻率が非常に高い(90%を超えるような)定期保険であっても、契約の設計次第で保険料の全額、あるいは半額を損金算入できる商品が販売されていました。実質的には「積立と同じ効果を持つ商品を、保険という形にすることで全額経費にできる」という設計であり、これが行き過ぎた節税策として問題視されました。

これを受けて国税庁は令和元年6月28日付で法人税基本通達を改正し、令和元年7月8日以後に契約した定期保険・第三分野保険について、解約返戻率が高い保険ほど資産計上割合を高めるという現在のルールに切り替えました(国税庁「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）」)。この改正より前(令和元年7月7日以前)に契約した既存の保険契約は、改正後のルールの対象外で、契約時点の取扱いのまま継続します。

今のルール|最高解約返戻率で資産計上割合が決まる

現在のルールでは、契約全期間を通じて解約返戻金相当額が最も高くなる割合(最高解約返戻率)を基準に、次の区分で資産計上割合と資産計上期間・取崩期間が決まります(国税庁タックスアンサーNo.5364-2)。

※出典:国税庁タックスアンサーNo.5364-2(2026年9月1日確認)。実際の資産計上額・取崩額は契約ごとの保険期間・保険料によって変わるため、加入前に保険会社が提示する「税務説明資料」で個別に確認する必要があります。

30万円以下なら資産計上不要になる特例

例外として、最高解約返戻率が70%以下で、かつ年換算保険料相当額(保険料の総額を保険期間の年数で割った金額)が被保険者1人につき合計30万円以下の保険については、資産計上せず全額損金算入できる特例があります(国税庁タックスアンサーNo.5364-2)。役員1人あたりの保険料が年30万円以下に収まる小規模な保険であれば、解約返戻率が50%を超えていても資産計上の手間なく経費にできる、ということです。

この特例は「被保険者1人につき」の合計額で判定されるため、同じ役員を被保険者とする保険を複数契約している場合は、それらの年換算保険料相当額を合算して30万円以下かどうかを判定する必要があります(国税庁タックスアンサーNo.5364-2)。1本ずつは30万円以下でも、合算すると超えてしまうケースがある点は見落としやすいところです。

「繰延べ」であって「節税」ではない理由

ここまでのルールを踏まえると、法人保険の効果は次のように整理できます。

• 保険料を払った期:資産計上した分だけ、その期の損金が減る(=税金は減らない)
• 取り崩す期(解約返戻金がピークを迎える前後):それまで資産計上していた分が損金として計上される(=その期の税金が減る)
• 実際に解約した期:受け取った解約返戻金が益金(利益)として計上される(=その期の税金が増える)

税金がまるごと消えるわけではなく、「いつ税金を払うか」を後ろにずらしているだけというのが実態です。しかも解約返戻金を受け取る期には、その全額が一度に益金として計上されるため、その期の利益が急に膨らみ、思わぬ税負担が生じることもあります。

これを避けるには、解約返戻金を受け取る期に、退職金の支払いや設備投資など、あらかじめ予定している大きな損金の支出を合わせておく必要があります。「保険に入れば税金が減る」ではなく、「税金を払うタイミングを、自社で使う予定のある支出のタイミングに合わせられるかどうか」が、この制度を使う意味があるかどうかの分かれ目です。

それでも法人保険に入る意味があるとすれば

節税効果そのものが目的ではなく、次のような目的であれば、法人保険を検討する理由は残ります。

• 役員・従業員の死亡・入院への保障:保険本来の機能として、万一の際の保障を確保する
• 役員退職金の原資を計画的に準備する:退職金を支払う予定の時期に合わせて解約返戻金を受け取れるよう設計すれば、資産計上分の取り崩しと退職金の損金がおおむね同じ期に重なり、税負担の急増を抑えやすくなる
• 事業承継・自社株対策の資金準備:自社株の買い取りや相続税の納税資金など、将来の大きな資金需要に備える

いずれも「保険料を払った期の節税」を目的にするのではなく、将来のいつ、何のためにお金が必要になるかを先に決めた上で、その時期に解約返戻金を受け取れるよう設計するという考え方が前提になります。目的が定まらないまま「節税になるから」という理由だけで加入すると、資産計上・取崩し・益金計上のタイミングが自社の資金計画とかみ合わず、かえって税負担のコントロールが難しくなります。

実体験について、正直に書きます

次にやること

まず、検討している保険の「最高解約返戻率」が何%かを、保険会社に確認してください。 提案書に最高解約返戻率の記載がない場合は、税務上の取扱い区分(資産計上割合)がどこにあたるかを明記した「税務説明資料」の提示を求めてください。そのうえで、資産計上した保険料が取り崩される時期と、自社で退職金の支払いなど大きな損金の発生が見込まれる時期が重なるかどうかを、税理士と一緒に確認してから加入を判断することをおすすめします。

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※本記事は2026年9月1日時点で確認した国税庁の公開情報(法令解釈通達・タックスアンサー)を基にした一般的な制度の説明であり、筆者個人が実際に法人保険に加入した結果ではありません。個別の契約における資産計上額・取崩額・税負担の試算は、保険会社が提示する税務説明資料と税理士への確認が必要です。

出典 - No.5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分）｜国税庁(2026年9月1日確認。最高解約返戻率の区分・資産計上割合・30万円特例の根拠) - 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）｜国税庁(令和元年6月28日付。改正の経緯・施行日の根拠)