赤字の繰越控除

この記事は、初年度や創業期に赤字(欠損金)が出た法人代表・これから法人を設立する人に向けて書いています。 結論から言うと、青色申告書を提出していれば、その事業年度に生じた赤字は最大10年間繰り越して、翌年度以降に出た黒字と相殺できます(法人税法第57条)。ただし「10年」も「相殺できる金額」も無条件ではなく、繰越期間には過去の改正による切り替わりが、相殺できる金額には法人の規模による上限があります。この記事ではその中身を条文の項番号まで確認して整理します。

結論:青色申告なら赤字は10年繰り越して黒字と相殺できる

法人税は、その事業年度の所得(≒黒字)に対してかかります。逆に言えば、その事業年度が赤字(欠損金額)であれば、その年度の法人税はもともとかかりません。問題は「この赤字を、翌年度以降の黒字が出たときにどう扱うか」です。

青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額は、確定申告書を提出する法人の各事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度分まで繰り越して、その事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入できます(法人税法第57条第1項、国税庁No.5762)。つまり、初年度に100万円の赤字が出て、翌年度に150万円の黒字が出た場合、150万円からその100万円を差し引いた50万円だけに法人税がかかる、という仕組みです。

この10年という期間は無条件に全法人に適用されるわけではなく、次の見出しで説明する経過措置と、控除できる金額の上限が絡みます。

比較表:中小法人とそれ以外で控除できる割合が違う

赤字を繰り越せる年数は10年で共通ですが、1年あたりに相殺できる金額の上限は、法人の規模によって違います(法人税法第57条第1項ただし書・第11項第1号、国税庁No.5762)。

例えば、繰越欠損金が300万円ある法人が、ある事業年度に200万円の所得を出したとします。中小法人等であればこの200万円全額を欠損金と相殺でき、その事業年度の法人税はゼロになります。一方、中小法人等以外の法人は所得の50%(100万円)までしか相殺できないため、残り100万円には法人税がかかります(相殺しきれなかった欠損金200万円は、期限内であれば翌年度以降にさらに繰り越せます)。

一人社長や創業期の中小企業の多くは資本金1億円以下の「中小法人等」に該当するため、実務上はこの上限を意識せずに済むケースが大半です。ただし増資などで資本金が1億円を超えた場合は、この50%上限に切り替わる点に注意が必要です。

なぜ「10年」なのか:9年から10年に延びた経緯

中小法人等とはどの法人を指すか

この記事で何度も出てきた「中小法人等」は、普通法人(投資法人、特定目的会社および受託法人を除く)のうち、次のいずれかに該当する法人を指します(国税庁No.5762)。

• 各事業年度終了の時において、資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下であるもの(ただし、資本金5億円以上の法人による100%子法人等、および大通算法人を除く)
• 資本もしくは出資を有しない法人
• 公益法人等、協同組合等、人格のない社団等

多くの一人社長・中小企業はこの1番目の「資本金1億円以下」に該当します。設立時の資本金を1億円以下に設定するのが一般的な理由の一つには、この繰越控除の上限だけでなく、法人税の軽減税率や外形標準課税の対象外など、複数の税制上の扱いが1億円を境に変わることが挙げられます。

繰越控除を受けるための条件

赤字を10年繰り越せるのは自動的な話ではなく、次の条件を満たしていることが前提です(国税庁No.5762)。

• 欠損金額が生じた事業年度において、青色申告書である確定申告書を提出していること
• その後の各事業年度について、連続して確定申告書を提出していること(欠損金が生じた年度が青色申告であれば、その後の年度は白色申告に変わっても繰越控除自体は適用される)

つまり、赤字が出た年度に青色申告の承認を受けていなかった場合、原則としてこの10年繰越の対象にはなりません。法人を設立したら、赤字か黒字かにかかわらず、早い段階で青色申告の承認申請書を提出しておくことが前提条件になります。

赤字を繰り戻して還付を受ける選択肢もある

繰越控除は「将来の黒字と相殺する」制度ですが、これとは別に、資本金1億円以下の中小企業者等であれば、赤字を過去の黒字期に繰り戻して、その年度に納めた法人税の還付を受ける制度もあります(法人税法第80条、国税庁No.5763)。

対象になるのは、欠損事業年度開始の日前1年以内に開始した事業年度です。例えば、前期が黒字で法人税を納めていて、当期が赤字になった場合、当期の赤字を前期に繰り戻して、前期に納めた法人税の還付を請求できます(会社が解散した場合や災害による損失の場合は、繰り戻せる期間の扱いが別途定められています)。

繰越控除は将来の税負担を減らす効果、繰戻し還付は過去に納めた税金を取り戻す効果と、資金繰りへの効き方が異なります。どちらを選ぶか、あるいは両方を組み合わせるかは、直近の資金繰りの状況によって判断が変わるため、税理士に相談した上で決めることを勧めます。

実体験について、正直に書きます

次にやること

赤字が出た事業年度がある場合は、まず自社の資本金額を確認し、「中小法人等」に該当するかどうかを確かめてください。該当する場合は所得の全額まで、該当しない場合は所得の50%までしか相殺できません。そのうえで、その赤字が生じた事業年度に青色申告書を提出していたか、その後の申告が途切れていないかを確認し、不明な点があれば顧問税理士、または最寄りの税務署に相談してください。