会計ソフトfreee・マネーフォワード・弥生の法人プラン比較

この記事は、法人向け会計ソフトをfreee会計・マネーフォワード クラウド・弥生会計Nextのどれにするか比較している人に向けて書いています。 3社とも、一番安い「ひとり法人向け」プランから、機能が広がる上位プランまで段階があります。安いプランだけを見て契約すると、経費精算や部門管理、消費税申告書の作成といった機能が使えないことに後から気づくことがあります。この記事では、経営者1人の今の状態と、人が増えたり取引が増えたりした後の両方を見て、どのプランで何が使えて何が使えないかを整理します。なお「税理士に何を頼むか」で選ぶ軸は一人社長の会計ソフトの選び方で詳しく書いているので、この記事では機能とプラン段階そのものを比較します。

結論:安いプランで最初に消えるのは経費精算・部門管理・消費税申告書

3社とも「ひとり法人プラン」や「エントリープラン」といった一番安いプランには、共通して同じ種類の機能が付いていません。経費精算機能は、freee会計・マネーフォワード クラウドの公式サイト、弥生会計Nextの公式サポートページで確認できました(2026年9月公式サイト確認)。部門を分けて集計する機能についても同様に一番安いプランでは使えませんが、この機能はfreee会計の公式サイトでは「部門管理」ではなく「カスタムレポート」という名称で案内されています(freee公式料金ページで確認。「部門管理」という語自体はfreeeのページには出てきません)。マネーフォワード クラウド・弥生会計Nextでは「部門管理」という名称が使われています(それぞれ公式サイト・公式サポートページで確認)。消費税申告書の自動作成については、マネーフォワード クラウドが「ひとり法人」「スモールビジネス」で利用不可・「ビジネス」で利用可という対応差を公式サイトで確認できました。freee会計・弥生会計Nextは、プランによる対応可否を明記した公式記載が見当たりません(freeeは新設法人向け料金ページの比較表に消費税申告の項目がなく、弥生会計Nextは公式の機能一覧が「消費税集計」までの記載で、申告書作成のプラン差の記載がない。いずれも2026年9月確認)。消費税申告書までソフトで作る前提なら、freee・弥生は契約前に公式サポートへ対応可否を確認してください。逆に言えば、経営者1人で、経費精算も部門(カスタムレポート)管理もソフトに頼らない前提であれば、一番安いプランで足ります。従業員を雇う予定がある、複数事業(部門)を分けて管理したい、消費税の申告をソフト側で完結させたい、のいずれかに当てはまる場合は、上位プランを検討する必要が出てきます。

比較表:3社の法人向けプラン一覧

※以下は2026年9月時点で調査した内容です。freee会計・マネーフォワード クラウド・弥生会計Nextとも、公式サイトの料金ページを直接確認しました。プランごとにどの機能が使えるかという区分(経費精算・部門管理はベーシック以上、電話サポート・仕訳相談はベーシックプラスから)は、弥生の公式サポートページでも確認できています。料金・条件は変更されることがあるため、契約前に必ず各社公式サイトで最新情報を確認してください。

freee会計・マネーフォワード クラウド・弥生会計Nextとも、料金は公式サイトの料金ページで確認しました。3社とも「表示価格はすべて税抜き価格です」（弥生は「＋税」表記)と明記されています(いずれも公式サイトで確認、2026年9月時点)。契約前に各社の最新の料金ページで確認してください。

経営者1人だけなら何を諦めることになるか

一番安いプランを選んだ場合、経営者1人であっても影響が出やすい制限が各社にあります。

• freee会計「ひとり法人」:請求書の一括作成・一括送付に非対応。経費精算機能そのものが使えません(公式サイトの比較表で確認)
• マネーフォワード クラウド「ひとり法人」:部門登録は2部門まで。振込FBデータの作成や残高突合、消費税申告書の作成は利用できません(公式サイトで確認)
• 弥生会計Next「エントリー」:経費精算機能が付いていません(弥生の公式サポートページで、経費精算はベーシック以上で追加される機能と確認)。有人チャットサポートは「ベーシック」「ベーシックプラス」「無料体験」向けに提供され、エントリープランは対象外と公式サポートページに明記されています(弥生の公式サポートページで確認)

取引先が少なく、請求書も月に数枚程度、消費税の申告も税理士に任せる前提であれば、これらの制限は実務上ほとんど影響しません。逆に、経費を頻繁に立て替える、請求書を大量に発行する、という働き方をする場合は、一番安いプランのままでは手作業が増えます。

人が増えたら何が変わるか

従業員を雇う、事業を部門で分けて管理する、といった段階になったときに開放される機能は、3社で共通する傾向があります。

• 人数:freee会計は「スターター」以上で基本3名まで(追加1名300円/月)。マネーフォワード クラウドは「スモールビジネス」以上で3名まで、「ビジネス」なら4名以上も追加可能(300円/名)。弥生会計Nextは全プランで会計機能3名まで無料で、経費精算機能はベーシックが3名、ベーシックプラスが5名まで無料です(いずれも公式料金ページで確認)
• 部門管理:マネーフォワード クラウドは「ひとり法人」「スモールビジネス」が2部門・1階層までに対し、「ビジネス」は部門登録が無制限で2階層まで作成できます(公式サイトで確認)。弥生会計Nextは「ベーシック」以上で部門管理機能が追加されると、弥生の公式サポートページ(契約プランの説明ページ)で確認できました
• 経費精算:freee会計は「スターター」以上、弥生会計Nextは「ベーシック」以上で利用可能と、それぞれの公式サイト・公式サポートページで確認できました。マネーフォワード クラウドは全プランで「マネーフォワード クラウド経費」(別サービス)のチームプランが契約に含まれる形で経費精算が使えます(公式サイトの料金比較表で確認)

人を雇う予定が具体的に決まっている場合は、「今は1人だから安いプランで」ではなく、雇う時期を見越して先にプランを検討したほうが、切り替えの手間が1回で済みます。

消費税申告・電子帳簿保存法・部門管理はどのプランから使えるか

インボイス制度・電子帳簿保存法への対応そのものは、全プランの基本料金に含まれており、法改正に合わせたアップデートも追加費用なしで提供されています。freee会計は料金ページに「インボイス制度・電子帳簿保存法完全対応」、マネーフォワード クラウドは「電帳法 電子取引への対応」「電帳法 書類保存への対応」といった記載があり、いずれもプラン比較表の中で全プラン共通の機能として案内されています(2026年9月公式サイトで確認)。弥生会計Nextについては、公式料金ページに「電子帳簿保存・検索」機能が全プラン(エントリー・ベーシック・ベーシックプラス)共通で使えると明記されています(2026年9月公式サイトで確認)。プランによって差が出るのは、「対応しているか」ではなく「その先の作業をソフト側でどこまで自動化できるか」です。

「消費税の申告書までソフトで作りたいか」「税理士に申告書の作成を任せるか」で、必要なプランの階層が変わります。この判断軸は一人社長の会計ソフトの選び方で書いた「税理士に何を頼むか」と同じ考え方です。

プラン変更(乗り換え)は簡単にできるか

freee会計・マネーフォワード クラウドは、初期費用・解約料がかからないと公式サイトに明記されています(freee会計「初期導入費用と解約料は0円」、マネーフォワード クラウド「初期費用・アップデート費用0円」「解約費用・最低利用期間もございません」、いずれも2026年9月公式サイトで確認)。弥生会計Nextの公式料金ページには「初期導入費用0円」の記載はありますが、解約費用・最低利用期間についての明記は見当たりませんでした(2026年9月公式サイト確認)。契約後にプランを上げ下げすること自体は想定された動線として用意されていますが、マネーフォワード クラウドは公式サイトに「1年後の更新時にはプラン変更も可能です」という記載があり、年払い契約の場合はプラン変更のタイミングが契約更新時に限られる可能性があります。弥生会計Nextは公式料金ページに「マイポータル(Web)の契約管理からプランを変更でき、変更した時点で新プランに切り替わり料金が発生する」と案内されています。freee会計は、プラン変更の反映タイミングを公式料金ページに明記していないため(2026年9月時点、新設法人向け料金ページに記載なし)、変更を検討する時点でfreeeのサポート窓口に直接確認してください。ただし、プランを変更しても過去に入力したデータが自動的に上位プランの機能に反映されるわけではなく、部門管理や消費税申告書のように「その機能を前提に日々の入力方法を変えておく必要がある」項目は、後から遡って一括整備するのは手間がかかります。取引が増えてから慌てて上位プランに切り替えるより、増える見込みが立った時点で切り替えておくほうが、入力のやり直しが少なくなります。

実体験について、正直に書きます

次にやること

まず、今の自分に「経費精算」「部門管理」「消費税申告書の自動作成」の3つが必要かどうかを1つずつ○×で書き出してください。 全部×なら一番安いプランで足ります。1つでも○がついた、あるいは半年以内に○になりそうなら、その機能が使える上位プランを軸に比較してください。税理士に記帳・申告をどこまで任せるかで選び方が変わる場合は、一人社長の会計ソフトの選び方も合わせて確認してください。会社設立の手続きとあわせて検討している場合は、設立書類の作成サービスと同じ会社のソフトを選ぶと、電子定款の手数料(通常5,000円)が無料になるなど手続きが一本化できることがあります(freee会社設立は「freee会計」または「freee人事労務」の年間契約、マネーフォワード クラウド会社設立はマネーフォワード クラウドの有料プラン契約が条件。いずれも2026年9月公式サイトで確認)。

freee会社設立 マネーフォワード会社設立

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※本記事は2026年8月〜9月時点の各社公式サイト・公式情報を扱う比較記事の調査整理と、筆者個人の状況に基づくものです。料金・サービス内容は変更されることがあるため、契約前に必ず公式サイトで最新情報を確認してください。

出典 - 新設法人向け料金プラン(freee会計)公式サイト(2026年9月時点確認。「ひとり法人」「スターター」「スタンダード」の3プランのみ掲載・上位の「アドバンス」等の記載なしを確認。月額・年額、「表示価格はすべて税抜きです」の税表記、ユーザー数上限、経費精算・請求書一括作成・カスタムレポート(部門ごとの集計に相当する機能。ページ上に「部門管理」という語自体は無い)の可否、サポート内容を確認。「初期導入費用と解約料は0円」、「インボイス制度・電子帳簿保存法完全対応」の記載も確認) - 料金プラン(マネーフォワード クラウド)公式サイト(2026年9月時点確認。「ひとり法人」「スモールビジネス」「ビジネス」の月額・年額(税抜)、ユーザー数上限、部門登録数(2部門・1階層/無制限・2階層)、消費税申告書・電帳法優良対応の可否を確認。「初期費用・アップデート費用0円」「解約費用・最低利用期間もございません」「1年後の更新時にはプラン変更も可能です」、「電帳法 電子取引への対応」「電帳法 書類保存への対応」の記載も確認) - ビジネスプラン・スモールビジネスプラン・ひとり法人プラン比較表(マネーフォワード クラウド)公式サイト(2026年9月時点確認。経費精算は全プランで「マネーフォワード クラウド経費」の別サービス・チームプランが契約に含まれる形であることを確認。会計本体の利用人数はひとり法人1名(追加不可)・スモールビジネス3名まで・ビジネス3名まで(4名以上300円/名)が基本料金に含まれる形であることを確認。経費精算(クラウド経費)側の無料人数はビジネスプランで5名分までである点は会計本体の人数とは別枠) - 料金プラン・価格(弥生会計 Next)公式サイト(2026年9月時点確認。エントリー2,900円/月・ベーシック4,200円/月・ベーシックプラス7,000円/月(いずれも年払い時、税抜)、月払いはそれぞれ3,480円/5,040円/8,400円(税抜)であることを確認。「表示価格はすべて税抜き価格です」の税表記、会計・請求・経費精算それぞれのユーザー数上限、「電子帳簿保存・検索」機能が全プラン共通であること、「初期導入費用0円」の記載を確認。解約費用・最低利用期間についての明記は見当たらず。プラン変更はマイポータル(Web)の契約管理から随時可能で、変更時点から新プランの料金が発生する旨の記載を確認) - 契約プランについて知りたい(弥生会計 Next)公式サポートページ(2026年9月時点確認。エントリー=請求書作成・証憑管理、ベーシック=エントリーの内容に加え経費精算・部門管理を追加、ベーシックプラス=電話サポート・仕訳相談を追加、というプラン間の機能区分を確認) - チャットサポートについて知りたい(弥生 Next)公式サポートページ(弥生クラウドサービス共通のページ。2026年9月時点確認。弥生会計 Nextの有人チャットサポートは「ベーシック」「ベーシックプラス」「無料体験」が対象で、エントリープランは対象外と明記されていることを確認) - 電子定款の作成・認証を格安で代行(freee会社設立)公式サイト(2026年9月時点確認。電子定款作成手数料5,000円が、freee会計またはfreee人事労務の年間契約で無料になることを確認) - 電子定款対応でお得に会社設立(マネーフォワード クラウド会社設立)公式サイト(2026年9月時点確認。電子定款作成手数料税込5,000円が、マネーフォワード クラウドの有料プラン契約で無料になることを確認) - 一人社長の会計ソフトの選び方｜税理士に頼む前提かどうかで変わる(本サイト内記事。弥生会計Nextの電話サポート回数・仕訳相談の範囲・税務相談が対象外である点などの出典はこちらに集約)