外注先への報酬の源泉徴収

この記事は、フリーランスや個人事業主に外注費を払う経営者・個人事業主に向けて書いています。 結論から言うと、源泉徴収が必要なのは所得税法で決められた特定の報酬・料金だけで、外注費すべてが対象になるわけではありません。何が対象で、いくら引いて、いつ納めるのかを、国税庁のタックスアンサーに基づいて整理します。

結論:外注費が全部対象ではない。所得税法204条の8種類だけ

外注先に払うお金のうち、源泉徴収が必要になるのは所得税法204条1項に列挙された8種類の報酬・料金に限られます(国税庁タックスアンサーNo.2792、2026年10月19日確認)。システム開発の委託費や商品の仕入代金のように、この8種類に当てはまらない外注費であれば、源泉徴収は不要です。

つまり最初にやることは、「払う相手が誰か」ではなく「払う内容が204条の8種類のどれかに当たるか」を確認することです。次の章で、その8種類を一覧にします。

対象になる報酬・料金の一覧表

所得税法204条1項が定める8種類は、次のとおりです(国税庁タックスアンサーNo.2792、2026年10月19日確認)。

外注業務でよく出てくるのは1号(デザイン料・原稿料・翻訳料など)と2号(士業報酬)です。この2つは形は似ていますが、次章以降で説明するとおり計算方法が一部違います。

なお、原稿料等については「謝金」「調査費」「取材費」といった別名目でも、実態が原稿料や講演料と同じであれば源泉徴収の対象になります。懸賞応募作品の賞金のように、1人に対して1回50,000円以下であれば源泉徴収をしなくてよい例外もあります(同No.2792)。

法人への支払いは原則不要｜相手が個人か法人かをまず見る

204条の源泉徴収は、基本的に「居住者である個人」への支払いを対象にしています。相手が株式会社や税理士法人、弁護士法人といった法人であれば、原則として源泉徴収は不要です(国税庁タックスアンサーNo.2792、2026年10月19日確認。内国法人への支払いで対象になるのは、馬主である法人に支払う競馬の賞金のみ)。例外は、馬主である法人が受け取る競馬の賞金だけです。

外注先がフリーランスの個人事業主(屋号で請求書を出していても、法人格を持たない個人)であれば源泉徴収の検討が必要、外注先が法人であれば原則不要、とまず切り分けてください。

自分(個人事業主)が支払う側のとき、源泉徴収義務はあるか

支払う側が個人事業主のときは、法人と扱いが変わる場合があります。「給与等の支払者でない個人」が204条の報酬・料金を支払う場合、原則として源泉徴収義務を負いません(国税庁タックスアンサーNo.2793、2026年10月19日確認)。従業員を雇わず、自分ひとりで事業をしている個人事業主が、たとえばデザイナーに外注する場合はこれに当たります。常時2人以下の家事使用人だけに給与を払っている個人も同様に義務を負いません(同No.2793)。

ただし、ホステス等への報酬・料金だけはこの免除の対象外で、給与の支払者でない個人でも源泉徴収義務を負います(同No.2793)。また、従業員を1人でも雇って給与を支払っている個人事業主は、その給与について納付すべき税額がゼロであっても、204条の報酬・料金を支払う際には源泉徴収をしなければなりません(同No.2793)。

税率と計算方法｜100万円を境に変わる

1号(原稿料・デザイン料等)と、2号のうち弁護士・公認会計士・税理士等への報酬は、次の式で計算します(国税庁タックスアンサーNo.2795、No.2798、2026年10月19日確認)。

100万円という金額は、1回の支払いごとに判定します。計算結果に1円未満の端数が出た場合は切り捨てます(同No.2798)。

この税率(10.21%)は所得税と復興特別所得税の合計です。国税庁のNo.2798には「令和9年分以後は所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税」と書かれていますが、同ページに防衛特別所得税を含めた税率は載っていません(2026年10月20日確認)。

財務省の令和8年度税制改正の大綱では、令和9年から防衛特別所得税(源泉徴収する所得税額の1%)が加わる一方、復興特別所得税の税率は2.1%から1.1%に下がります。合計は変わらないため、この記事の10.21%と20.42%の式は、2027年1月以後も同じ数字で使える見込みです(財務省「令和8年度税制改正の大綱」、2026年10月20日確認)。ただし2027年以後の支払いに使う前に、国税庁の最新の案内で式が同じか確認してください。

消費税額が請求書に本体価格と明確に区分して記載されている場合は、消費税を除いた金額(税抜金額)を源泉徴収の対象にできます(同No.2792、No.2795、No.2798、No.2801)。区分されていなければ、消費税込みの金額全体が対象になるため、外注先に請求書の書き方を確認しておくと差が出ます。

司法書士等だけ違う｜1万円控除の特別ルール

同じ2号の士業でも、司法書士・土地家屋調査士・海事代理士への報酬だけは計算方法が異なります。1回の支払金額から1万円を差し引いた残額に10.21%をかけます(国税庁タックスアンサーNo.2801、2026年10月19日確認)。

登録免許税のように、司法書士等が国に代わって立て替えて納める実費部分は、そもそも源泉徴収の対象に含めません(同No.2801)。

計算例:デザイン料30万円と税理士報酬5万円を実際に計算する

自社の状況に近いケースで、実際に数字を入れて計算します。前提は上の表に出てきた式だけです。

ケース1:フリーランスデザイナーにロゴデザイン料を払う場合

請求書に「デザイン料300,000円、消費税30,000円、合計330,000円」と本体価格と消費税が区分して記載されているとします。

会社は30,630円を預かり、翌月10日までに国に納付します。外注先には差し引き後の299,370円を支払います。

ケース2:個人の税理士に顧問料5万円を払う場合

前提(この計算例だけの仮定です): - 支払う側は法人、または従業員を雇って給与を支払っている個人事業主(源泉徴収義務者に該当する前提) - 請求書に消費税額が本体価格と区分して記載されている - 1回あたりの支払金額はいずれも100万円以下

納付はいつまでか｜原則翌月10日と納期の特例

源泉徴収した所得税・復興特別所得税は、原則として徴収した月の翌月10日までに国に納めます(国税庁タックスアンサーNo.2505、2026年10月19日確認)。

給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出すると、年2回にまとめて納付できます(同No.2505)。

申請書を提出すると、却下の通知がない限り提出した月の翌月末日に承認があったものとみなされ、その翌月に徴収する分から特例が適用されます(同No.2505)。

文例:外注先に源泉徴収額を伝えるときの言い方

源泉徴収した金額を差し引いて支払うとき、外注先に事前に伝えておくと後のトラブルを防げます。メールでそのまま使える文例です。

件名:ご請求金額のお支払いについて(源泉徴収のご案内)

〇〇様

お世話になっております。株式会社△△の〇〇です。

ご請求いただいたデザイン料につきまして、
所得税法の規定により源泉徴収をさせていただいたうえでお振込みいたします。

【ご請求金額(税抜)】300,000円
【源泉徴収税額】30,630円
【お振込み金額】299,370円

源泉徴収税額については、当社にて所轄税務署へ納付いたします。
確定申告の際にご利用いただけるよう、
源泉徴収税額の記載は上記のとおりご確認ください。

ご不明な点がございましたらお知らせください。
よろしくお願いいたします。

金額の部分は実際の請求内容に置き換えて使ってください。消費税額を本体価格と区分して請求してもらうと、源泉徴収の対象を税抜金額にできる点も、初回の依頼時に伝えておくと後のやり取りが減ります。

チェックリスト:外注費を払う前に確認すること

外注費を支払う前に、次を確かめてください。

• □ 支払う相手は個人か法人かを確認した(法人なら原則源泉徴収不要)
• □ 支払う内容が所得税法204条1項の8種類のいずれかに当たるか確認した
• □ 請求書に消費税額が本体価格と区分して記載されているか確認した
• □ 1回あたりの支払金額が100万円を超えるかどうか確認した(超えた部分は税率が変わる)
• □ 相手が司法書士・土地家屋調査士・海事代理士に当たるか確認した(該当すれば1万円控除)
• □ 自社(自分)が給与の支払者かどうかを確認した(給与の支払者でない個人事業主は原則義務を負わない)
• □ 源泉徴収税額の納付期限(原則翌月10日)をカレンダーや会計ソフトに登録した
• □ 納期の特例を使っている場合、デザイン料等は特例の対象外で毎月納付が必要なことを確認した

納付が遅れたらどうなるか

源泉徴収した所得税を納付期限までに納められなかった場合、原則として、納税の告知に係る税額または法定納期限後に告知を受けることなく納付した税額の10%の不納付加算税がかかります(国税通則法67条1項、2026年10月19日確認)。

税務署の調査で「告知があるべきことを予知して」納付したのでない自主的な納付であれば、5%に軽減されます(同67条2項)。さらに、法定納期限までに納付する意思があったと認められる一定の場合で、法定納期限から1か月を経過する日までに納付したときは、不納付加算税は課されません(同67条3項)。「一定の場合」の中身は政令で定められており、本記事では確認していません。

これとは別に、納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて延滞税もかかります。国税庁No.9205は国税全般の延滞税の説明で、源泉所得税に限った記述ではありません。同ページによると、令和8年中の割合は、納期限から2か月以内が年2.8%、2か月を経過した後が年9.1%です(2026年10月19日確認)。

加算税の金額が5,000円未満のときは全額が切り捨てられます。この判定は所得の種類ごと、法定納期限ごとに行います(国税通則法119条4項、国税庁の事務運営指針、2026年10月19日確認)。

実体験について、正直に書きます

次にやること

まず、直近で外注先に支払っている費用を洗い出し、所得税法204条1項の8種類(特にデザイン料・原稿料等の1号と士業報酬の2号)に当てはまるものがないか確認してください。 当てはまるものがあれば、上のチェックリストの順に、相手が個人か法人か、請求書の消費税区分、1万円控除の対象かどうかを確認し、税額を計算して源泉徴収を始めます。納付期限は原則翌月10日、士業報酬だけ納期の特例が使える点を会計ソフトやカレンダーに反映してください。判断に迷う支払いがある場合は、顧問税理士に個別に確認することをおすすめします。

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※本記事は2026年10月に確認した所得税法の条文および国税庁タックスアンサー・事務運営指針の公開情報をもとにした整理です。個別の支払いにおける源泉徴収の要否・計算方法の適否は、最終的に顧問税理士にご確認ください。この記事は一般的な整理であり、個別の税務相談の代わりにはなりません。

出典 - 所得税法第204条第1項(源泉徴収義務) - No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは(国税庁)(2026年10月19日確認) - No.2793 報酬・料金等の源泉徴収義務者(国税庁)(2026年10月19日確認) - No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき(国税庁)(2026年10月19日確認) - No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金(国税庁)(2026年10月19日確認) - No.2801 司法書士等に支払う報酬・料金(国税庁)(2026年10月19日確認) - No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例(国税庁)(2026年10月19日確認) - 国税通則法第67条(不納付加算税)・第119条第4項(e-Gov法令検索、2026年10月19日確認) - 令和8年度税制改正の大綱(防衛力強化に係る財源確保。財務省)(2026年10月20日確認) - No.9205 延滞税について(国税庁)(2026年10月19日確認) - 源泉所得税の不納付加算税の取扱いについて(事務運営指針、国税庁)(2026年10月19日確認)