freeeとマネーフォワードの会社設立を比較

この記事は、会社設立の書類作成をfreee会社設立にするかマネーフォワード クラウド会社設立にするか決めきれていない人に向けて書いています。 結論から言うと、どちらも「書類作成そのものは無料」という点は同じです。差が出るのは、電子定款の手数料が無料になる条件と、登記まで専門家に任せたいときの選択肢です。

結論:どちらも書類作成は無料、差は電子定款の条件

freee会社設立、マネーフォワード クラウド会社設立は、どちらも定款や登記申請書といった設立書類の作成そのものにお金はかかりません(2026年8月31日、両社公式サイトで確認)。対応できる会社形態も株式会社・合同会社の両方で、この点に差はありません。

差が出るのは電子定款です。紙の定款で登記すると印紙代4万円がかかりますが、電子定款にすればこの4万円は不要になります。ただし電子定款の作成・認証を代行してもらう事務手数料は、どちらのサービスも通常5,000円かかり、これを無料にするには「会計ソフトなど有料プランの年間契約」という条件が付きます。この条件の中身が両社で違うので、そこを比較していきます。

比較表:freee会社設立 と マネーフォワード クラウド会社設立

※以下はすべて各社公式サイトで2026年8月31日に確認した内容です。料金や条件は変更されることがあるため、申し込み前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。

freee会社設立:電子定款はfreee会計かfreee人事労務の年間契約が条件

freee会社設立は、株式会社・合同会社どちらの設立書類も無料で作成できます。紙定款なら印紙代4万円だけで手続きできますが、電子定款にして印紙代を節約したい場合、代行の事務手数料5,000円が発生します。この5,000円は、法人向けクラウド会計ソフト「freee会計」、またはクラウド給与計算ソフト「freee人事労務」のどちらかと年間契約すると無料になる仕組みです。

法人向けfreee会計の最安プランは「ひとり法人」で、年払いの場合月額2,980円(2026年8月31日確認。8月31日に見た料金一覧には税込・税抜の表記がなかったが、2026年9月に新設法人向け料金ページで「表示価格はすべて税抜き」と確認)。つまり、電子定款の5,000円を浮かせるために、実質は会計ソフトの年間契約(年間で数万円程度)を引き受ける形になります。設立後どのみち会計ソフトを使う予定なら実質的な負担は小さく、逆に会計ソフトを他社で決めている人には、この5,000円は素直に払う方が分かりやすい場合もあります。

マネーフォワード クラウド会社設立:登記代行プランがある

マネーフォワード クラウド会社設立も、書類作成の基本利用料は0円です。電子定款の代行事務手数料は同じく通常5,000円で、こちらは「ひとり法人プラン」「スモールビジネスプラン」「ビジネスプラン」といったマネーフォワード クラウドの有料プランを年間契約すると無料になります。最安の「ひとり法人プラン」は年払いの場合、月額換算2,480円(税抜)、年払い一括32,736円(税込)。月払いの場合は3,980円(税抜)です(2026年8月31日確認、公式サイトの基本料金表記は税抜、年払い一括の金額のみキャンペーン説明箇所に税込で記載)。

freeeとの大きな違いは、登記申請まで専門家(司法書士)にまとめて任せられる「登記代行プラン」が用意されている点です。書類は自分で作るが、法務局への申請作業や細かい書類チェックまでは専門家に任せたい人には選択肢が広がります。ただし、この登記代行プランの具体的な料金は、検索できる範囲の公式ページには一般公開されておらず、申込みフォームなどで個別に確認する形になっていました(2026年8月31日時点)。金額を知りたい場合は、先に公式サイトの窓口へ問い合わせておくことをおすすめします。

「無料」の意味を勘違いしないための注意点

両社とも「無料」という言葉が強調されていますが、無料の範囲は「書類作成」までです。次の費用は、どちらのサービスを使っても別途かかります。

• 登録免許税(株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円。登録免許税法に基づく法定費用)
• 紙定款を選んだ場合の収入印紙代4万円(印紙税法に基づく。電子定款にすれば不要)
• 資本金そのもの
• 法人印鑑や銀行口座開設にかかる実費(サービスによって扱いが異なる)

設立後の会計ソフトは法人プランが3段階ずつある

電子定款の手数料を無料にするには会計ソフトの年間契約が条件になるため、設立サービスを選ぶことは、そのまま「設立後にどの会計ソフトのどのプランを使うか」を選ぶことにつながります。freee会計もマネーフォワード クラウドも、一番安い「ひとり法人」プランの上に、機能が広がる上位プランが2つずつあります。会計ソフトだけを比べている人のために、弥生会計Nextの法人向けプランも並べておきます。なお「税理士に何を頼むか」で選ぶ考え方は一人社長の会計ソフトの選び方で詳しく書いています。

※以下は2026年9月時点で各社公式サイトの料金ページを直接確認した内容です。3社とも「表示価格はすべて税抜き価格です」(弥生は「＋税」表記)と明記されています。料金・条件は変更されることがあるため、契約前に必ず各社公式サイトで最新情報を確認してください。

※金額はすべて税抜。弥生会計Nextは年契約で34,800円・50,400円・84,000円(＋税)と公式料金ページに記載があります(2026年9月5日確認)。

一番安いプランで使えない機能は何か

一番安いプランで共通して使えないのは、経費精算と部門ごとの集計です。部門ごとの集計は、マネーフォワード クラウドと弥生会計Nextでは「部門管理」、freee会計の料金ページでは「カスタムレポート」という名前で案内されています(2026年9月、各社公式サイト・弥生の公式サポートページで確認)。経営者1人でも影響が出やすい制限は、各社で次のとおりです。

• freee会計「ひとり法人」:請求書の一括作成・一括送付に非対応。経費精算機能そのものが使えません(公式サイトの比較表で確認)
• マネーフォワード クラウド「ひとり法人」:部門登録は2部門まで。振込FBデータの作成や残高突合、消費税申告書の作成は利用できません(公式サイトで確認)
• 弥生会計Next「エントリー」:経費精算機能が付いていません(経費精算はベーシック以上で追加される機能と、公式サポートページで確認)。有人チャットサポートも「ベーシック」「ベーシックプラス」「無料体験」が対象で、エントリーは対象外です(公式サポートページで確認)

消費税申告書の自動作成は、マネーフォワード クラウドが「ひとり法人」「スモールビジネス」で利用不可、「ビジネス」で利用可という差を公式サイトで確認できました。freee会計と弥生会計Nextは、プランごとの対応可否を明記した公式記載が見当たりませんでした(freeeは新設法人向け料金ページの比較表に消費税申告の項目がなく、弥生会計Nextは公式の機能一覧が「消費税集計」までの記載。いずれも2026年9月5日確認)。申告書までソフトで作る前提なら、契約前に各社のサポートへ対応可否を確かめてください。

取引先が少なく、請求書も月に数枚程度、消費税の申告も税理士に任せる前提であれば、これらの制限は実務上ほとんど影響しません。逆に、経費を頻繁に立て替える、請求書を大量に発行する、という働き方なら、一番安いプランのままでは手作業が増えます。

上位プランが要るかどうかは、次の3つを1つずつ確かめると判断できます。

• □ 経費精算をソフトでやりたいか(立て替えが多い、従業員を雇う予定がある)
• □ 事業や部門を分けて集計したいか
• □ 消費税申告書までソフトで作りたいか(税理士に任せるなら不要)

全部当てはまらなければ一番安いプランで足ります。1つでも当てはまる、あるいは半年以内に当てはまりそうなら、その機能が使える上位プランを軸に比べてください。

人が増えたら、どのプランが必要になるか

従業員を雇う、事業を部門で分けて管理する、といった段階で開放される機能は次のとおりです(いずれも2026年9月、各社公式料金ページ・弥生の公式サポートページで確認)。

• 人数:freee会計は「スターター」以上で基本3名まで(追加1名300円/月)。マネーフォワード クラウドは「スモールビジネス」以上で3名まで、4名以上は300円/名で追加できます。弥生会計Nextは全プランで会計機能3名まで無料で、経費精算機能はベーシックが3名、ベーシックプラスが5名まで無料です
• 部門管理:マネーフォワード クラウドは「ひとり法人」「スモールビジネス」が2部門・1階層までに対し、「ビジネス」は部門登録が無制限で2階層まで作れます。弥生会計Nextは「ベーシック」以上で部門管理が追加されます
• 経費精算:freee会計は「スターター」以上、弥生会計Nextは「ベーシック」以上で使えます。マネーフォワード クラウドは全プランで、別サービス「マネーフォワード クラウド経費」のチームプランが契約に含まれる形で使えます

インボイス制度・電子帳簿保存法への基本的な対応は、3社とも全プラン共通です(freee会計は料金ページに「インボイス制度・電子帳簿保存法完全対応」、マネーフォワード クラウドは「電帳法 電子取引への対応」「電帳法 書類保存への対応」、弥生会計Nextは「電子帳簿保存・検索」が全プラン共通と記載。2026年9月確認)。プランで差が出るのは「対応しているか」ではなく、その先をソフト側でどこまで自動化できるかです。

人を雇う予定が具体的に決まっているなら、「今は1人だから安いプランで」ではなく、雇う時期を見越して先にプランを決めておくと、切り替えの手間が1回で済みます。

プランの変更や解約に費用はかかるか

freee会計とマネーフォワード クラウドは、初期費用・解約料がかからないと公式サイトに明記されています(freee会計「初期導入費用と解約料は0円」、マネーフォワード クラウド「初期費用・アップデート費用0円」「解約費用・最低利用期間もございません」。2026年9月確認)。弥生会計Nextは公式料金ページに「初期導入費用0円」の記載はありますが、解約費用・最低利用期間の明記は見当たりませんでした(2026年9月確認)。

プラン変更のタイミングは各社で書き方が違います。

• マネーフォワード クラウド:公式サイトに「1年後の更新時にはプラン変更も可能です」とあり、年払い契約ではプラン変更が更新時に限られる可能性があります
• 弥生会計Next:マイポータル(Web)の契約管理からプランを変更でき、変更した時点で新プランに切り替わり料金が発生すると公式料金ページに案内されています
• freee会計:プラン変更の反映タイミングは新設法人向け料金ページに記載がありませんでした(2026年9月時点)。変更を考えた時点で、freeeのサポート窓口に直接確認してください

プランを上げても、過去に入力したデータが上位プランの機能に合わせて自動で整うわけではありません。部門管理や消費税申告書のように、日々の入力方法をその機能に合わせておく必要がある項目は、後から遡って整えるのに手間がかかります。取引が増えてから慌てて切り替えるより、増える見込みが立った時点で切り替えておくほうが、入力のやり直しが少なくなります。

実体験について、正直に書きます

計算例:合同会社を電子定款で設立する場合の初期費用

「合同会社を電子定款で設立し、会計ソフトの年間契約を結んで電子定款の代行手数料を無料にする」という前提で、freee会社設立とマネーフォワード クラウド会社設立、それぞれのケースの初期費用を計算してみます。使う数字は、いずれもこの記事の比較表と本文にすでに出ている金額だけです。

この前提だと、マネーフォワード クラウド会社設立の方が6,000円安い計算になります。ただしこれは「会計ソフトの年間契約費用まで含めて比較した場合」の数字です。差はすべてプラン自体の価格差(freee会計「ひとり法人」月額2,980円 対 ひとり法人プラン月額2,480円、どちらも税抜・年払い時)によるもので、電子定款の手数料5,000円が無料になる点は両社で同じです。

前提(この計算例だけの仮定です): - 会社形態は合同会社(登録免許税は最低額の6万円で計算。株式会社の場合は最低15万円になるため、この計算例より高くなります) - 電子定款を利用(紙定款を選ぶ場合は印紙代4万円が別途かかります) - 電子定款の代行手数料5,000円を無料にするため、会計・法人向けプランを1年分契約する(freeeは「freee会計」ひとり法人プラン、マネーフォワードは「ひとり法人プラン」) - 会計ソフトの年間契約費用は、両社とも税抜の月額(年払い時)を12倍してそろえています。freeeの月額2,980円が税抜であることは2026年9月に新設法人向け料金ページで確認しました。マネーフォワードの年払い一括32,736円は税込の金額で、税抜29,760円に消費税を足した額です - 資本金そのもの、法人印鑑や銀行口座開設の実費は含んでいません(上の「『無料』の意味を勘違いしないための注意点」を参照してください)

計算例:従業員2名を雇う場合の会計ソフトの年間コスト

設立後に人を雇う場合も1つ仮置きします。「経営者1人+従業員2名(合計3名)で、経費精算機能も使いたい」というケースで、上の法人プランの表にある月額(年払い時・税抜)だけで年間コストを出します。

• freee会計:「ひとり法人」は最大2名で経費精算も使えないため、「スターター」(基本3名・経費精算利用可)が必要です。5,480円×12ヶ月=65,760円/年
• マネーフォワード クラウド:「ひとり法人」は追加不可のため、3名まで使える「スモールビジネス」が必要です。経費精算は全プラン共通で「マネーフォワード クラウド経費」のチームプランが含まれます。4,480円×12ヶ月=53,760円/年
• 弥生会計Next:会計機能は全プランで3名まで無料ですが、経費精算は「ベーシック」以上が必要です(経費精算3名まで無料)。4,200円×12ヶ月=50,400円/年

前提(この計算例だけの仮定です): - 経営者1人+従業員2名(合計3名)、経費精算機能を使う、年払い契約 - 法人プランの表にある月額(年払い時・税抜)をそのまま12倍しただけの単純計算です - 人数構成や経費精算の要不要が変われば、必要なプランも金額も変わります。部門管理や消費税申告書の自動作成まで必要な場合は、「人が増えたら、どのプランが必要になるか」の表もあわせて確認してください

次にやること

まず、設立後すぐに会計ソフトを使う予定があるかどうかを決めてください。 使う予定があるなら、そのソフトを提供している会社(freeeかマネーフォワード)で設立書類も作ると、電子定款の手数料が実質無料になり手続きが一本化できます。会計ソフトはまだ決めていない、あるいは登記申請まで専門家に任せたいなら、登記代行プランのあるマネーフォワード クラウド会社設立を先に問い合わせてみる、という順番で進めれば迷いません。

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※本記事は2026年8月〜9月時点の各社公式サイトの情報整理と、筆者個人の状況に基づくものです。料金・サービス内容は変更されることがあるため、申し込み前に必ず公式サイトで最新情報を確認してください。

出典 - freee会社設立公式サイト(2026年8月31日確認) - 電子定款の作成・認証を格安で代行(freee会社設立)(2026年8月31日確認) - freee製品の料金一覧(2026年8月31日確認) - マネーフォワード クラウド会社設立公式サイト(2026年8月31日確認) - マネーフォワード 会社設立のご利用料金(2026年8月31日確認) - ひとり法人向け料金プラン(マネーフォワード クラウド)(2026年8月31日確認) - 新設法人向け料金プラン(freee会計)(2026年9月確認。3プランの月額・ユーザー数上限、「表示価格はすべて税抜きです」の表記、経費精算・請求書一括作成・カスタムレポートの可否、「初期導入費用と解約料は0円」「インボイス制度・電子帳簿保存法完全対応」の記載) - 料金プラン(マネーフォワード クラウド)(2026年9月確認。3プランの月額(税抜)・ユーザー数上限・部門登録数、消費税申告書・電帳法優良対応の可否、「初期費用・アップデート費用0円」「解約費用・最低利用期間もございません」「1年後の更新時にはプラン変更も可能です」の記載) - ビジネスプラン・スモールビジネスプラン・ひとり法人プラン比較表(マネーフォワード クラウド)(2026年9月確認。経費精算は全プランで「マネーフォワード クラウド経費」のチームプランが含まれる形であること) - 料金プラン・価格(弥生会計 Next)(2026年9月5日確認。3プランの月額・年契約額(税抜)、ユーザー数上限、「電子帳簿保存・検索」が全プラン共通、「初期導入費用0円」、プラン変更の扱い) - 弥生会計 Nextの機能一覧(2026年9月5日確認。消費税は「消費税集計」までの記載) - 契約プランについて知りたい(弥生会計 Next)公式サポートページ(2026年9月確認。ベーシックで経費精算・部門管理、ベーシックプラスで電話サポート・仕訳相談が追加される区分) - チャットサポートについて知りたい(弥生 Next)公式サポートページ(2026年9月確認。有人チャットサポートはエントリープランが対象外) - No.7191 登録免許税の税額表(国税庁)による登録免許税(登録免許税法9条・10条、別表第一。株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円)(2026年9月6日確認) - No.7141 印紙税額の一覧表 第5号文書から第20号文書まで(国税庁)による定款(第6号文書)の印紙税4万円(印紙税法別表第一)(2026年9月6日確認)