freeeとマネーフォワードの会社設立を比較
- freee会社設立・マネーフォワード クラウド会社設立とも、書類作成の基本利用料は0円（2026年8月31日確認）
- どちらも電子定款の代行事務手数料は通常5,000円で、有料プランの年間契約で無料になる仕組みが共通している
- freeeは「freee会計」または「freee人事労務」の年間契約が条件で、法人向け最安プランは「ひとり法人」で月額2,980円（年払い時）
- マネーフォワードは「ひとり法人プラン」など有料プランの年間契約が条件で、最安プランは月額2,480円（税抜・年払い時）、年払い一括32,736円（税込）
- 登記まで専門家に任せたい場合、マネーフォワードは「登記代行プラン」を用意しているが料金は公式サイトに一般公開されておらず個別確認が必要
この記事の内容
この記事は、会社設立の書類作成をfreee会社設立にするかマネーフォワード クラウド会社設立にするか決めきれていない人に向けて書いています。 結論から言うと、どちらも「書類作成そのものは無料」という点は同じです。差が出るのは、電子定款の手数料が無料になる条件と、登記まで専門家に任せたいときの選択肢です。
- 「無料」とうたっているサービスが2つあって、何がどう違うのか分からない
- 電子定款で印紙代4万円を節約したいが、手数料が本当に0円なのか不安
- 会計ソフトまでは決めていないが、設立書類だけ先に作りたい
結論:どちらも書類作成は無料、差は電子定款の条件
freee会社設立、マネーフォワード クラウド会社設立は、どちらも定款や登記申請書といった設立書類の作成そのものにお金はかかりません(2026年8月31日、両社公式サイトで確認)。対応できる会社形態も株式会社・合同会社の両方で、この点に差はありません。
差が出るのは電子定款です。紙の定款で登記すると印紙代4万円がかかりますが、電子定款にすればこの4万円は不要になります。ただし電子定款の作成・認証を代行してもらう事務手数料は、どちらのサービスも通常5,000円かかり、これを無料にするには「会計ソフトなど有料プランの年間契約」という条件が付きます。この条件の中身が両社で違うので、そこを比較していきます。
比較表:freee会社設立 と マネーフォワード クラウド会社設立
※以下はすべて各社公式サイトで2026年8月31日に確認した内容です。料金や条件は変更されることがあるため、申し込み前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
| 項目 | freee会社設立 | マネーフォワード クラウド会社設立 |
|---|---|---|
| 書類作成の基本利用料 | 0円 | 0円 |
| 対応する会社形態 | 株式会社・合同会社 | 株式会社・合同会社 |
| 電子定款の代行事務手数料(通常) | 5,000円 | 5,000円 |
| 手数料が無料になる条件 | 「freee会計」または「freee人事労務」の年間契約 | 「ひとり法人プラン」等マネーフォワード クラウドの有料プランの年間契約 |
| 無料化に必要な最安プラン(法人向け) | freee会計「ひとり法人」プラン 月額2,980円(年払い時、税表記はサイト上に記載なし) | ひとり法人プラン 月額2,480円(税抜・年払い時)/年払い一括32,736円(税込) |
| 登記まで専門家に代行してもらう選択肢 | 行政書士等への個別依頼(具体的な料金は都度確認) | 「登記代行プラン」あり(料金は公式サイトに一般公開なし・個別確認) |
| その他の有料オプション | 法人印鑑購入、ビジネス住所発行、許認可取得、創業融資サポート、銀行口座開設、ビジネスカード発行(いずれも個別料金の記載は本ページになし) | 印鑑購入など(価格は個別記載なし) |
freee会社設立:電子定款はfreee会計かfreee人事労務の年間契約が条件
freee会社設立は、株式会社・合同会社どちらの設立書類も無料で作成できます。紙定款なら印紙代4万円だけで手続きできますが、電子定款にして印紙代を節約したい場合、代行の事務手数料5,000円が発生します。この5,000円は、法人向けクラウド会計ソフト「freee会計」、またはクラウド給与計算ソフト「freee人事労務」のどちらかと年間契約すると無料になる仕組みです。
法人向けfreee会計の最安プランは「ひとり法人」で、年払いの場合月額2,980円(2026年8月31日確認、公式サイトに税込・税抜の表記なし)。つまり、電子定款の5,000円を浮かせるために、実質は会計ソフトの年間契約(年間で数万円程度)を引き受ける形になります。設立後どのみち会計ソフトを使う予定なら実質的な負担は小さく、逆に会計ソフトを他社で決めている人には、この5,000円は素直に払う方が分かりやすい場合もあります。
「電子定款が無料」という見出しだけを見て、会計ソフトの年間契約という前提を見落とすと、あとで想定より支払いが増えて感じることがあります。無料になるのは手数料5,000円の部分だけで、会計ソフト自体の契約費用は別に発生する、という順序で理解しておいてください。
マネーフォワード クラウド会社設立:登記代行プランがある
マネーフォワード クラウド会社設立も、書類作成の基本利用料は0円です。電子定款の代行事務手数料は同じく通常5,000円で、こちらは「ひとり法人プラン」「スモールビジネスプラン」「ビジネスプラン」といったマネーフォワード クラウドの有料プランを年間契約すると無料になります。最安の「ひとり法人プラン」は年払いの場合、月額換算2,480円(税抜)、年払い一括32,736円(税込)。月払いの場合は3,980円(税抜)です(2026年8月31日確認、公式サイトの基本料金表記は税抜、年払い一括の金額のみキャンペーン説明箇所に税込で記載)。
freeeとの大きな違いは、登記申請まで専門家(司法書士)にまとめて任せられる「登記代行プラン」が用意されている点です。書類は自分で作るが、法務局への申請作業や細かい書類チェックまでは専門家に任せたい人には選択肢が広がります。ただし、この登記代行プランの具体的な料金は、検索できる範囲の公式ページには一般公開されておらず、申込みフォームなどで個別に確認する形になっていました(2026年8月31日時点)。金額を知りたい場合は、先に公式サイトの窓口へ問い合わせておくことをおすすめします。
「無料」の意味を勘違いしないための注意点
両社とも「無料」という言葉が強調されていますが、無料の範囲は「書類作成」までです。次の費用は、どちらのサービスを使っても別途かかります。
- 登録免許税(株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円。登録免許税法に基づく法定費用)
- 紙定款を選んだ場合の収入印紙代4万円(印紙税法に基づく。電子定款にすれば不要)
- 資本金そのもの
- 法人印鑑や銀行口座開設にかかる実費(サービスによって扱いが異なる)
「freeeもマネーフォワードも無料だから、会社設立はタダでできる」と考えるのは正確ではありません。無料なのは書類作成の手間の部分で、登録免許税など法律で決まっている費用はどちらを選んでも避けられません。
実体験について、正直に書きます
正直に書きます。私自身は2026年に前職を退職し、起業準備を進めている当事者ですが、この記事を書いている時点では、freee会社設立とマネーフォワード クラウド会社設立のどちらも実際に使って設立手続きを終えたわけではありません。そのため、この記事は両社の公式サイトを実際に確認した情報の比較であり、自分がどちらを選び、実際にどう手続きが進んだかという体験談ではありません。この点は正直に書いておきます。実際に設立手続きを進めた段階で、一次情報として別記事にまとめる予定です。
次にやること
まず、設立後すぐに会計ソフトを使う予定があるかどうかを決めてください。 使う予定があるなら、そのソフトを提供している会社(freeeかマネーフォワード)で設立書類も作ると、電子定款の手数料が実質無料になり手続きが一本化できます。会計ソフトはまだ決めていない、あるいは登記申請まで専門家に任せたいなら、登記代行プランのあるマネーフォワード クラウド会社設立を先に問い合わせてみる、という順番で進めれば迷いません。
freee会社設立 マネーフォワード会社設立
※本記事は2026年8月時点の各社公式サイトの情報整理と、筆者個人の状況に基づくものです。料金・サービス内容は変更されることがあるため、申し込み前に必ず公式サイトで最新情報を確認してください。
出典 - freee会社設立公式サイト(2026年8月31日確認) - 電子定款の作成・認証を格安で代行(freee会社設立)(2026年8月31日確認) - freee製品の料金一覧(2026年8月31日確認) - マネーフォワード クラウド会社設立公式サイト(2026年8月31日確認) - マネーフォワード 会社設立のご利用料金(2026年8月31日確認) - ひとり法人向け料金プラン(マネーフォワード クラウド)(2026年8月31日確認) - No.7191 登録免許税の税額表(国税庁)による登録免許税(登録免許税法9条・10条、別表第一。株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円)(2026年9月6日確認) - No.7141 印紙税額の一覧表 第5号文書から第20号文書まで(国税庁)による定款(第6号文書)の印紙税4万円(印紙税法別表第一)(2026年9月6日確認)
当サイト運営者
執行役員として6年、会社の管理部門を統括する立場にいました。2026年に退職し、いまは求職活動と並行して、会社を立ち上げる準備を検討している段階です。まだ登記はしていません。調べて確かめたことだけを書き、済んでいない手続きは「これから」と正直に書きます。体験のふりをしません。