会社設立費用シミュレーター

会社設立の費用は「どの形態にするか」と「誰がやるか」の掛け算で決まるのに、たいていの記事はどちらか片方しか書いていません。下の2つを選ぶと、4つのやり方の総額を1つの表で並べます。

この表の根拠

• 登録免許税: 資本金の0.7%か、合同会社6万円・株式会社15万円の高い方（登録免許税法 別表第一。国税庁タックスアンサーNo.7191で確認）。
• 定款認証手数料: 株式会社のみ必要。資本金100万円未満1万5,000円（2024年12月1日改正の要件を満たす場合）・100万〜300万円未満4万円・300万円以上5万円（公証人手数料令35条）。合同会社は定款認証が制度上不要です（会社法575条）。
• 収入印紙4万円: 紙の定款のみ。電子定款なら不要（印紙税法）。
• 司法書士報酬5万〜10万円は各社公開情報からの相場です。「0円設立」は税理士顧問契約とセットの仕組みが一般的なので、総額は契約条件まで見て判断してください。
• 入力した数字はどこにも送信されません。

詳しい中身は 合同会社設立の全手順 など当サイトの記事で解説しています。

※本ページは2026年9月時点の制度・料金に基づく目安です。正確な金額は法務局・公証役場・各サービスの公式情報でご確認ください。