バーチャルオフィスおすすめ3選
- バーチャルオフィスは月500円台〜で借りられるが、法人口座の審査は住所の性質によって通りにくくなることがある（犯罪収益移転防止法に基づく取引目的の確認義務が背景）
- レゾナンス・DMMバーチャルオフィス・ユナイテッドオフィスの3社は月990円〜2,530円で法人登記に対応（2026年8月時点の公式情報）
- 法人口座開設を明確にサポートしているのはレゾナンスのみで、提携銀行はみずほ銀行・GMOあおぞらネット銀行・住信SBIネット銀行・PayPay銀行の4行
- DMMとユナイテッドオフィスは口座開設の専門サポートの記載が見当たらず、口座は自分で銀行に申し込む前提になる
この記事の内容
この記事は、起業準備でバーチャルオフィスを探している人に向けて書いています。 結論から言うと、比較の軸は月額料金の安さではなく「法人口座が作れるかどうか」です。バーチャルオフィスは住所の性質上、銀行の審査で慎重に見られることがあり、そこを見落として契約すると、登記は終わったのに口座だけ開けない、という事態になりかねません。
- 起業準備中で、バーチャルオフィスをどこにすればいいか決めきれていない
- 安いプランを見つけたが、あとで法人口座が作れないと困るので不安
- 自宅住所を登記に使いたくないが、住所を公開するリスクもよく分かっていない
結論:料金より「法人口座が作れるか」で選ぶ
バーチャルオフィスは月500円台から借りられるものもあり、料金だけ見ると差が小さく感じます。しかし、法人にとって銀行口座が開けないことは事業が止まることに直結します。この記事では、月額料金・法人登記の可否に加えて、各社が法人口座開設をどこまでサポートしているかを軸に、レゾナンス・DMMバーチャルオフィス・ユナイテッドオフィスの3社を比較します。
なぜバーチャルオフィスは法人口座の審査で不利になりうるのか
金融機関は法人口座を開設する際、犯罪収益移転防止法(正式名称:犯罪による収益の移転防止に関する法律)に基づいて、取引目的や事業内容、実質的支配者の確認を行うことが義務付けられています。バーチャルオフィスは住所や電話番号を手軽に取得できる性質上、マネーロンダリングなど不正利用の対象になりやすいとされ、審査で事業実体を丁寧に確認されやすい傾向があります。
「バーチャルオフィスだから口座が作れない」わけではありません。 事業計画書や商品・サービスの資料など、取引目的を裏付ける根拠資料を準備しておけば通るケースは多くあります。ただし、審査は最終的に各銀行の判断であり、100%口座が作れると断言できるものではない、という前提は押さえておいてください。
比較表:レゾナンス・DMM・ユナイテッドオフィス
※以下はすべて各社公式サイトで2026年8月31日に確認した内容です。料金は税込で、プランや契約期間により変わります。申し込み前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
| 項目 | レゾナンス | DMMバーチャルオフィス | ユナイテッドオフィス |
|---|---|---|---|
| 最安プラン月額 | 990円(バーチャルオフィスコース) | 660円(ミニマムプラン)/2,530円〜(ベーシックプラン・年間契約) | 2,100円(MAIL BOX・12ヶ月前納) |
| 法人登記 | 可能 | 可能 | 可能(登記無料) |
| 郵便転送頻度 | 週1回または月1回 | 週1回 | 週1回 |
| 入会金・登録料 | 5,500円(条件付きキャンペーンで0円になる場合あり) | 5,500円(初月のみ) | 5,000円(税込5,500円) |
| 保証金・デポジット | 1,000円〜 | 0円 | プランにより異なる(MAIL BOXはなし、上位プランは10,000円) |
| 法人口座開設サポート | 提携銀行4行を紹介(みずほ銀行・GMOあおぞらネット銀行・住信SBIネット銀行・PayPay銀行) | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに専門サポートの記載なし。「固定電話の記載が必要な場合がある」との注記のみ |
レゾナンス:提携銀行を紹介してくれる
レゾナンスは月990円のバーチャルオフィスコースから法人登記に対応しており、3社の中で唯一、法人口座開設について「みずほ銀行・GMOあおぞらネット銀行・住信SBIネット銀行・PayPay銀行」の提携4行を紹介する仕組みを公式サイトに明記しています。口座開設の審査そのものを保証するものではありませんが、どの銀行から当たればいいか分からない状態を避けられるのは、初めて法人口座を開く人にとって実務上の助けになります。入会金は5,500円ですが、1年払いコースや週1転送プランを選ぶと0円になるキャンペーンが確認できました(2026年8月31日時点)。
DMMバーチャルオフィス:料金は最安水準、口座サポートの記載はなし
DMMバーチャルオフィスは、ミニマムプランなら月660円、法人登記もできるベーシックプランでも年間契約なら月2,530円からと、3社の中で最も安く始められます。保証金も0円です。一方で、公式サイトの料金・サービスページを確認した範囲では、法人口座開設のサポートに関する記載は見当たりませんでした(2026年8月31日確認)。料金の安さを最優先したい人には向きますが、口座開設は自分で銀行に申し込み、審査に必要な資料も自分で用意する前提で考えておく必要があります。
ユナイテッドオフィス:登記無料、口座は自分で交渉が前提
ユナイテッドオフィスは全プランで法人登記が無料と明記されており、月2,100円のMAIL BOXプランなら保証金もかかりません(12ヶ月前納の場合)。20年以上の運営実績も公式サイトに記載されています。法人口座については、「固定電話の記載が必要な場合がある」という注記が確認できたものの、専門的な開設サポートサービスの記載は見当たりませんでした(2026年8月31日確認)。登記費用を抑えたい人には有力な選択肢ですが、口座開設の交渉は自分で進めることになります。
審査を通りやすくするために、契約前にやっておくこと
どの会社を選ぶにしても、法人口座の審査は最終的に銀行側の判断です。契約前に次を準備しておくと、審査で聞かれたときに慌てずに済みます。
- 事業計画書(何を・誰に・どう売るかを簡潔にまとめたもの)
- 自社の商品・サービスが分かる資料(パンフレット、ウェブサイトのスクリーンショットなど)
- 名刺や会社概要など、事業の実体を示せるもの
バーチャルオフィスを契約したその日に口座開設まで終わる、と考えないほうが安全です。登記と口座開設は別のスケジュールで動く、という前提でスケジュールを組んでください。
実体験について、正直に書きます
正直に書きます。私自身は2026年に前職を退職し、起業準備を進めている当事者ですが、この記事を書いている時点では、まだ自分でバーチャルオフィスを契約して法人口座を開設する手続きを終えていません。そのため、この記事は3社の公式サイトを実際に見て確認した情報の比較であり、自分がどの会社を選び、口座がどう開けたかという体験談ではありません。この点は正直に書いておきます。実際に契約・口座開設を終えた段階で、一次情報として別記事にまとめる予定です。
次にやること
まず、自分が「料金の安さ」と「法人口座サポートの有無」のどちらを優先するかを決めてください。 口座開設に不安があるなら、提携銀行を紹介してくれるレゾナンスを軸に検討し、料金を最優先するならDMMバーチャルオフィスやユナイテッドオフィスも比較対象に入れる、という順番で進めれば迷いません。
レゾナンス
※本記事は2026年8月時点の各社公式サイトの情報整理と、筆者個人の状況に基づくものです。料金・サービス内容は変更されることがあるため、申し込み前に必ず公式サイトで最新情報を確認してください。法人口座開設の可否は最終的に各金融機関の審査によります。
出典 - レゾナンス公式サイト 料金プランページ(2026年8月31日確認) - DMMバーチャルオフィス公式サイト 料金プランページ(2026年8月31日確認) - ユナイテッドオフィス公式サイト プランページ(2026年8月31日確認) - 犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)に基づく金融機関の取引目的等の確認義務
当サイト運営者
執行役員として6年、会社の管理部門を統括する立場にいました。2026年に退職し、いまは求職活動と並行して、会社を立ち上げる準備を検討している段階です。まだ登記はしていません。調べて確かめたことだけを書き、済んでいない手続きは「これから」と正直に書きます。体験のふりをしません。