定款の事業目的メーカー
定款の「事業目的」は、あとから足すと登録免許税3万円がかかる項目です。いま決まっていなくても、やるかもしれない事業は最初から書いておくのが定石。 下からチェックを入れると、条項の形に組み上げます。
最後の「前各号に附帯又は関連する一切の事業」は自動で付きます。入力内容はどこにも送信されません。
事業目的の3つの決まりごと
- 数の上限はありませんが、10個前後までが一般的です。 多すぎると「何の会社か分からない」と銀行の口座審査で説明を求められることがあります。逆に、やる可能性のある事業を書いておかないと、あとから目的変更の登記に登録免許税3万円がかかります。
- 許認可が要る業種は、役所側が求める文言があります。 上で「許可制」「免許制」の札が付いたものは、登記の前に管轄の窓口（警察署・都道府県・労働局など）に文言を確認するのが安全です。
- 最後の包括条項（前各号に附帯又は関連する一切の事業）は定番の保険です。 本業に付随する細かい仕事をいちいち書かずに済みます。
定款全体の作り方と認証の流れは合同会社設立の全手順で、設立費用の総額は設立費用シミュレーターで確認できます。
※文例は一般的な登記実務で通る形を参考に作成した見本です。最終的な文言は法務局・公証役場（株式会社の場合）で相談・確認のうえ確定してください。