失業保険をもらいながら起業準備はできるか

この記事は、会社を辞めて起業しようとしていて、失業保険(雇用保険の基本手当)をもらいながら準備を進められるのか気になっている人に向けて書いています。 結論から言うと、「準備」をしている間は受給を続けられますが、法人登記や開業届の提出など「事業を始めた日」に受給資格を失います。そして、早めに事業を始めても、一定の条件を満たせば「再就職手当」という一時金を受け取れる可能性があります。この記事では、その境目と、再就職手当の条件を整理します。

結論:境目は「事業を始めた日」

失業保険(雇用保険の基本手当)は、「就労の意思と能力があり、求職活動をしている」人に支給される給付です。市場調査や事業計画書の作成、資金調達の検討といった起業の「準備」をしている段階は、この求職活動と両立できるとされています。しかし、法人であれば法務局への設立登記や代表取締役への就任、個人事業であれば実際の事業開始をもって、ハローワークは「就職した」とみなす運用が一般的です。この時点で基本手当の受給資格を失います(この運用そのものを明文化した厚生労働省の公表資料は確認できておらず、複数の会計・社労士事務所の解説記事で共通していた内容です)。

つまり、「起業準備中に失業保険が止まるかどうか」の境目は、準備の中身ではなく「事業を始めたかどうか」そのものです。そして、事業を始めるタイミングと残りの給付日数の組み合わせ次第では、「再就職手当」という一時金の対象になります。この2つの制度を知っているかどうかで、同じ「起業のために退職した人」でも受け取れる金額が変わってきます。

なぜ「準備」と「開始」で扱いが変わるのか

失業保険の受給資格は、ハローワークでの求職活動の実績(月2回以上の活動報告など)によって毎回の失業認定日に確認されます。起業の準備段階――情報収集、事業計画の検討、資金計画の立案――は、この求職活動の一環として扱われうる一方、実際に事業を開始すると「もう求職中ではない」と判断されます。

失業保険の基本の流れ:待期・給付制限・自己都合と会社都合の違い

起業のタイミングを考える前に、失業保険がいつから・どのくらいの期間もらえるのかを整理します。

自己都合か会社都合かで、実際にお金が入り始めるタイミングが原則1ヶ月変わります(離職日が2025年4月1日以降の場合)。 起業のタイミングを検討する際は、まず自分の離職理由がどちらに該当するかを離職票で確認してください。

再就職手当とは何か:起業でももらえる一時金

再就職手当は、基本手当の受給資格がある人が、給付日数を一定以上残した状態で「安定した職業」に就いた場合に支給される一時金で、雇用保険法第56条の3(就業促進手当)に基づく給付です。この「安定した職業に就く」には、会社員として再就職する場合だけでなく、個人事業主として開業する場合や、法人を設立して事業を始める場合も含まれます。

満額受給を待たずに早く動いた分、基本手当を最後まで受け取るよりも総額は少なくなりますが、まとまった一時金を早いタイミングで受け取れるという意味があります。

再就職手当をもらうための条件

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークが配布するリーフレット「再就職手当のご案内」で確認できた条件は次のとおりです。正確な金額や自分のケースへの当てはめは、必ず管轄のハローワークで確認してください。

• 待期期間(7日間、雇用保険法第21条)が満了した後に事業を開始していること
• 給付制限がある人(自己都合退職など)は、待期満了後さらに1ヶ月間は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職に限られる。1ヶ月を過ぎれば、自分で見つけた就職や自営の開業も対象になる
• 就職日(事業を開始した日)の前日時点で、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること(雇用保険法第56条の3)
• 過去3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと(事業開始にかかる再就職手当も含む)
• 1年を超えて事業を継続できる見込みがあると認められること(自営業の場合、事業計画書や契約書・売上の記録などで説明を求められることがある)

支給率は、支給残日数が所定給付日数の3分の2以上残っていれば70%、3分の1以上残っていれば60%です(厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク・地方運輸局「再就職手当のご案内」、2026年8月31日確認)。

満額受給を待つか、早く起業して再就職手当を取るか

どちらが得かは、残っている給付日数と、事業をどれだけ早く始めたいかのバランスで決まります。考え方を整理すると次のようになります。

残りの給付日数が少ない人ほど、早く起業して再就職手当を狙う選択肢が現実的になります。 逆に、まだ給付日数が多く残っていて、準備にも時間をかけたい場合は、満額受給を待つ選択肢も十分に成り立ちます。

実体験:会社都合退職で給付制限がなかったこと

次にやること

まず、自分の離職票で「自己都合」か「会社都合」かを確認し、給付制限の有無を把握してください。 そのうえで、残っている基本手当の支給日数を管轄のハローワークで確認し、満額受給を待つか、再就職手当の対象になるタイミングで起業するかを判断する材料にしてください。会社設立の登記自体を急ぐ必要がない理由は、別記事[会社を辞めて起業する手順]でも整理しています。

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※本記事は2026年8月時点の法令・制度に基づく情報整理と、筆者個人の状況に基づくものです。自分のケースへの具体的な当てはめは、申請前に必ず管轄のハローワークで最新の要件を確認してください。

出典 - 雇用保険法 第21条(待期) - 雇用保険法 第33条(給付制限) - 雇用保険法 第56条の3(就業促進手当・再就職手当) - 厚生労働省・群馬労働局・ハローワーク「『給付制限期間』が短縮又は解除されます_{令和7年4月1日から適用}」PDF(離職日が2025年4月1日以降は給付制限が原則1か月、5年間のうちに2回以上正当な理由のない自己都合退職または重責解雇の場合は3か月、2026年8月31日確認) - 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク・地方運輸局「再就職手当のご案内」PDF(支給率・支給要件①〜⑧を本文で確認、2026年8月31日確認) - マネーフォワード クラウド会社設立「失業保険をもらいながら起業準備はできる?受給条件や金額、再就職手当についても解説」(2026年8月31日確認) - マネーフォワード クラウド会社設立「個人事業主・フリーランスも再就職手当をもらえる?受給条件、開業届のタイミング、申請方法を解説」(2026年8月31日確認) - 補助金ポータル「再就職手当の支給要件と計算方法 いつもらえるのか解説」(2026年8月31日確認)