登記事項証明書と印鑑証明書の取り方

この記事は、会社の設立登記が完了し、これから法人口座を開こうとしている人、税務署や年金事務所に届出を出そうとしている人に向けて書いています。 結論から言うと、登記事項証明書と印鑑証明書はどちらも法務局(登記所)で取得しますが、取り方は「窓口」「郵送」「オンライン請求」の3通りあり、手数料が違います。そして印鑑証明書だけは、取得の前に「印鑑カード」の準備が要ります。

結論:2つの証明書は別物、印鑑証明書だけ準備がいる

登記事項証明書は、会社の商号・本店所在地・資本金・役員・事業目的といった登記内容を法務局が証明する書類です。俗に「登記簿謄本」と呼ばれます。誰でも(その会社の関係者でなくても)請求できます。

印鑑証明書は、会社が法務局に届け出た実印(代表者印)が本物であることを証明する書類です。こちらは、会社の設立登記の際に届け出た印鑑をもとに発行されるため、請求する前に「印鑑カード」を法務局から受け取っておく必要があります。設立登記の申請書類一式には、印鑑を届け出る「印鑑届書」は含まれていても、印鑑カードそのものは登記完了後に別途申請しないと手元に来ません。ここでつまずく人が多いポイントです。

比較表:取得方法別の手数料

※以下は法務省・法務局公式サイトの記載に基づきます(2026年9月1日確認)。手数料は法令改正で変わることがあるため、請求前に必ず法務局公式サイトで最新の金額を確認してください。

登記事項証明書・印鑑証明書とも、書面請求(窓口・郵送とも同一区分)とオンライン請求の金額は、法務省公式ページ(登記手数料について)に明記されています(登記事項証明書:書面請求600円・オンライン郵送受取520円・オンライン窓口受取490円/印鑑証明書:書面請求500円・オンライン郵送受取450円・オンライン窓口受取420円。2026年9月1日確認)。この金額は全国一律で、法務局ごとに異なるものではありません。

なお2025年4月1日に登記手数料の改定があり、印鑑証明書・登記事項証明書ともオンライン請求分は値上げされ、印鑑証明書は書面請求も値上げされています。改定前後の金額は、法務省民事局が公表しているお知らせ(法務省民事局:令和7年4月1日から各種証明書等の手数料が変わります)で確認できました。登記事項証明書は書面請求600円のまま改定なし、オンライン請求・送付は500円→520円、オンライン請求・窓口交付は480円→490円に改定。印鑑証明書は書面請求450円→500円、オンライン請求・送付410円→450円、オンライン請求・窓口交付390円→420円に改定されています(いずれも2026年9月1日確認)。

登記事項証明書の取り方

窓口で取る

会社の本店所在地を管轄する法務局に限らず、全国どこの法務局・支局・出張所の窓口でも請求できます。窓口に備え付けの「登記事項証明書交付申請書」に会社名・本店所在地・会社法人等番号(分かれば)を記入し、収入印紙を購入して手数料を納めます。

郵送で取る

申請書を郵送し、返信用封筒(切手を貼ったもの)を同封して請求する方法です。窓口に行く時間が取れない場合に使えますが、証明書が手元に届くまで数日かかります。

オンラインで請求する

法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を使えば、パソコンから請求でき、手数料も窓口より安くなります。受け取り方法を「窓口受取」「郵送受取」のどちらにするかで金額が変わります(比較表参照)。支払いはインターネットバンキングまたはPay-easy対応ATMでの電子納付が使え、収入印紙は不要です(法務局公式のオンライン請求案内。2026年9月1日確認)。

印鑑証明書の取り方と印鑑カードの準備

印鑑証明書を取得する手順は、次の順番になります。

1. 設立登記の申請時に「印鑑届書」を提出する(会社の実印を法務局に届け出る手続き。設立登記の申請と同時に行うのが一般的)
2. 登記完了後、「印鑑カード交付申請書」を法務局に提出する(窓口持参・郵送のどちらも可能。ただし本店所在地を管轄する登記所にしか提出できません。登記事項証明書と違い、最寄りの別の法務局では受け付けてもらえないため注意してください。法務局公式のよくある質問で明記されています。2026年9月1日確認)
3. 印鑑カードを受け取る(窓口・郵送とも、法務局公式ページには受け取りまでの所要時間の記載が見当たりませんでした。複数の解説サイトでは「窓口なら5〜10分程度、郵送なら数日」という目安が共通して書かれていますが、これは公式の公表値ではありません（所要時間は法務局の運用実態であり公式な標準処理時間は公表されていません。一次情報は確認できず）)
4. 印鑑カードを使って印鑑証明書を請求する(窓口・郵送・オンラインのいずれか)

印鑑カード交付申請書には、会社の商号・主たる事務所(本店所在地)・会社法人等番号(12桁)・登記所に届け出た印鑑の押印などを記載します(freee公式の解説記事)。印鑑カード自体の発行・再発行は無料です。この印鑑カードは、印鑑証明書を請求するたびに必要になる(オンライン請求の場合はカードの情報を入力する)ため、紛失しないよう保管してください。紛失した場合は、法務局で再交付の手続きが必要です。

設立後に何通いるか｜提出先ごとの目安

必要な通数は法律で「何通」と決まっているわけではありません。原本の提出を求める提出先の数だけ必要になる、というのが実態です。調査した範囲で、原本提出を求められることが多い場面は次の通りです。

複数の銀行に口座を申し込む予定がある、賃貸借契約と法人カード申込を同時期に進める、といった場合は、その分だけ多めに取得しておくと、法務局に何度も足を運ぶ手間を省けます。ただし提出先によっては「原本は確認だけしてコピーを預かる」扱いのところもあるため、事前に提出先へ「原本が必要か、コピーで足りるか」を確認しておくと、無駄な通数を減らせます。

注意点:有効期限と原本還付

登記事項証明書・印鑑証明書そのものに法律上の有効期限はありませんが、提出先が独自に「発行から3か月以内」「発行から6か月以内」といった条件を設けていることが多くあります。実際、GMOあおぞらネット銀行は法人口座開設の必要書類ページで、印鑑証明書について「発行日から6カ月以内のもののみ受付」と公式に明記しています。ただしこの期間は提出先ごとに異なり、全国共通の基準を定めた公的機関の資料は見当たりませんでした(調べた範囲での判断です)。本ページでは一律の期間を断定せず、提出先ごとに事前確認することを勧めます。設立直後にまとめて何通も取得してしまうと、後から提出するタイミングで期限切れになることがあるため、提出時期が近い分だけを取得するのが無難です。

また、役所の窓口など一部の提出先では、原本を提示したうえでコピーを提出する「原本還付」の扱いに応じてくれる場合があります。この扱いを認めるかどうかは提出先の判断によるため、原本を何通も用意する前に、提出先の窓口へ確認することを勧めます。

実体験について、正直に書きます

次にやること

まず、印鑑カードをすでに受け取っているか確認してください。 受け取っていなければ、印鑑証明書は取得できません。印鑑カードが手元にあるなら、次に「これから何に証明書を提出する予定があるか」を書き出し、その提出先の数だけ、提出時期に近いタイミングで登記事項証明書・印鑑証明書を取得する、という順番で進めれば、余分な通数を取りすぎたり、期限切れで取り直したりする手間を避けられます。

---

※本記事は2026年9月時点の法務省・法務局公式サイトおよび各社解説記事の調査整理と、筆者個人の状況に基づくものです。手数料・手続きは変更されることがあるため、請求前に必ず法務局公式サイトで最新情報を確認してください。

出典 - 法務省:登記手数料について公式サイト(書面請求・オンライン請求の手数料一覧:登記事項証明書は書面請求600円・オンライン郵送受取520円・オンライン窓口受取490円、印鑑証明書は書面請求500円・オンライン郵送受取450円・オンライン窓口受取420円と明記。2026年9月1日確認) - 法務省:オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について(商業・法人関係)公式サイト(オンライン請求の手数料:登記事項証明書は郵送受取520円・窓口受取490円、印鑑証明書は郵送受取450円・窓口受取420円と明記。2026年9月1日確認) - 法務局:登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です公式サイト(オンライン請求の支払い方法(インターネットバンキング等)を確認。2026年9月1日確認) - 法務省民事局:令和7年4月1日から各種証明書等の手数料が変わります公式サイト(改定前後の金額を確認。登記事項証明書は書面請求600円で改定なし・オンライン送付500円→520円・オンライン窓口交付480円→490円/印鑑証明書は書面請求450円→500円・オンライン送付410円→450円・オンライン窓口交付390円→420円。2026年9月1日確認) - 黒田司法書士事務所:登記事項証明書も値上げ!令和7年4月1日で変わる登記手数料について(書面窓口請求の登記事項証明書600円が据え置きであることを確認。改定前後の全項目の具体的な金額は上記の法務省民事局公式PDFで裏取り済み。2026年9月1日確認) - freee:法人の印鑑カードとは?発行に必要な印鑑カード交付申請書の書き方(印鑑カード交付申請書の記載項目、印鑑カードの発行・再発行が無料であることを確認。2026年9月1日確認) - GMOあおぞらネット銀行:法人銀行口座開設までの流れ_{必要書類など}公式サイト(印鑑証明書を「発行日から6カ月以内のもののみ受付」と明記していることを確認。2026年9月1日確認) - 法務局:よくあるご質問等(商業・法人登記関係)公式サイト(印鑑カード交付申請は本店所在地を管轄する登記所への提出が必要であることを確認。受け取りまでの所要時間の記載は無し。2026年9月1日確認)