会社設立の逆算カレンダー
会社の設立日は「法務局に登記申請した日」です。つまり設立日は選べますが、そこから逆算した準備と、設立後の届出には期限があります。希望日を入れてください。
日付は一般的な所要期間からの目安です。設立後の期限（5日以内・1ヶ月以内・2ヶ月以内）は法令上の期限なので、こちらは目安ではなく締切です。祝日の判定はしていません（祝日も法務局・役所は閉庁です）。入力内容はどこにも送信されません。
逆算するときの注意3つ
- 設立日にこだわるなら平日を。 登記申請した日＝設立日なので、大安や月初の「1日」が土日祝だとその日にはできません。
- 設立後の届出は「目安」ではなく「期限」です。 特に年金事務所の5日以内は最短。登記完了を待つ書類（登記事項証明書）が要るため、登記完了後すぐ動けるよう準備しておきます。詳細は設立後に税務署へ出す書類一覧へ。
- 費用の総額は設立費用シミュレーター、定款の中身は事業目的メーカー、時期の損得は決算月診断で先に固められます。
※準備側の日数（印鑑・定款・認証）は一般的な所要期間からの目安で、実際はもっと短縮できます。設立後の期限は法人税法148条・所得税法230条・法人税法122条・日本年金機構の案内に基づきます。