領収書の宛名は会社名か個人名か

この記事は、自分ひとりで会社を経営していて、経費の領収書をもらうときに「宛名は会社名にすべきか、個人名でもいいのか」で毎回迷っている代表者に向けて書いています。 結論から言うと、原則は会社の正式名称です。ただし、業種によっては宛名なしの領収書(レシート)でも問題なく、逆に個人名で発行されてしまった領収書も、状況によって扱いが変わります。以下、消費税の仕入税額控除と法人税の経費計上を分けて整理します。

結論:原則は会社の正式名称。業種によって扱いが変わる

領収書を会社の経費にするなら、宛名は会社の正式名称で書いてもらうのが原則です。理由は、消費税の仕入税額控除を受けるための適格請求書(インボイス)には、「書類の交付を受ける事業者の氏名または名称」、つまり宛名が記載事項の1つに含まれているためです(消費税法30条9項、詳しくは次章)。

ただし、この原則には2つの例外があります。1つは、小売業・飲食店業・タクシー等では宛名の記載自体が不要とされている点。もう1つは、宛名が会社名でなくても、法人税の経費計上(損金算入)自体が一律にできなくなるわけではない点です。この2つを分けて考えると、迷う場面の多くは整理がつきます。

なぜ宛名を会社名にした方がいいのか｜消費税の仕入税額控除の条件

消費税の仕入税額控除を受けるには、課税仕入れに関する一定の事項を記載した帳簿と、適格請求書等(インボイス)を保存しなければなりません(国税庁タックスアンサーNo.6625「適格請求書等の記載事項」、2026年9月確認)。取引の相手方から交付を受ける請求書・領収書・納品書等に必要な記載事項は次の6つです。

⑥が宛名にあたる部分で、原則として必要な記載事項です。宛名が空欄だったり、取引の実態と違う名前になっていたりすると、その領収書を適格請求書として扱えるかどうかに疑いが生じ、仕入税額控除を受ける際のリスクになります。

宛名なし・「上様」でも構わない場合はどれか

前章の記載事項には注記があり、小売業、飲食店業、タクシー等を営む事業者が交付する書類については、④の適用税率または⑤の消費税額等はいずれかの記載で差し支えなく、さらに⑥(宛名)の記載自体が不要とされています(国税庁タックスアンサーNo.6625、注1。2026年9月確認)。これが「適格簡易請求書」と呼ばれる書類で、コンビニ・スーパー・飲食店・タクシーなどのレシートに宛名欄がないのは、この扱いに沿ったものです。

一方で、これに当てはまらない業種(士業への報酬、コンサルティング費用、法人向けサービスなど)が発行する領収書では、宛名の記載を省略できる根拠がありません。

領収書が個人名で発行されてしまったら、経費にできないのか

店員に名前を聞かれて自分の個人名を答えてしまい、領収書に個人名で発行されることがあります。この場合、消費税の仕入税額控除の観点では、宛名が取引の実態(会社としての支払い)と一致していないため、適格請求書としての要件を欠くリスクがあります。

法人税の経費計上(損金算入)そのものについては、「領収書の宛名が会社名でなければ一律に経費にできない」と定めた条文は、調べた範囲では見当たらなかった。会計ソフト各社や税理士の解説記事では、支出が事業に関連するものであることと、実際に支払った事実を他の資料(会議の議事録、業務との関連を示すメモ、支払記録など)で説明できるかどうかが実務上の判断材料になる、という共通した整理がされている(マネーフォワード、freee、バクラク等の解説記事、2026年9月時点の調査)。ただし、これらは税理士・会計ソフト会社による一般的な解説であり、国税庁が明文で定めた基準ではない。個別の判断は顧問税理士に確認するのが確実です。

つまり、個人名の領収書は「消費税の仕入税額控除では不利になりやすいが、法人税の経費計上が即座にできなくなるわけではない」という2段構えで理解しておくと、混乱しにくくなります。

クレジットカードの利用明細だけでは経費の証拠にならない

「レシートをもらい忘れたが、クレジットカードの利用明細があるから大丈夫」と考えがちですが、これは仕入税額控除については成り立ちません。国税庁の質疑応答事例「クレジットカード会社からの請求明細書」では、クレジットカード会社がカード利用者に交付する請求明細書等は、実際に取引した事業者(カード加盟店)が作成・交付する書類ではなく、その加盟店の氏名または名称および登録番号が記載された書類にも該当しないため、消費税法30条9項に規定する請求書等には該当しない、とされています(関係法令通達:消費税法第30条第7項・第9項。2026年9月確認)。

したがって、クレジットカードの請求明細書を保存するだけでは仕入税額控除は受けられず、実際に取引した加盟店から受け取った適格請求書等(レシート・領収書)を別途保存する必要があります。カードの明細は「いつ・どこで・いくら使ったか」の裏づけにはなりますが、税務上の証拠書類の代わりにはならない、と覚えておくと迷いが減ります。

自分個人のクレジットカードで会社の経費を払ったときはどうするか

出張先や急な立て替えで、自分個人名義のクレジットカードで会社の経費を払うことがあります。この場合、支払い手段(誰のカードで払ったか)と、領収書の宛名(誰が費用を負担した取引か)は別の話です。領収書の宛名が会社名であれば、実際に払ったカードが個人名義でも、会社の経費として扱う証拠にはなります。

ただし、この場合は会社が本人に対して立替金を精算する処理(仮払金・立替経費の精算)が別途必要になります。【各自確認:個人カードで支払った会社経費の精算方法(立替経費精算・仮払金処理)の具体的な仕訳と必要書類。顧問税理士または自社の経理規程で確認】 迷ったときは、なるべく法人名義のカードで支払う運用にしておくと、宛名と支払者のずれを気にする場面自体が減ります。

会社名の書き方|正式名称か(株)の略称か

宛名を伝えるとき、「株式会社」を正式名称のまま書いてもらうべきか、「(株)」と略しても構わないかも迷いやすい点です。国税庁タックスアンサーNo.6625には、適格請求書の「書類作成者(発行者側)」の氏名または名称について、電話番号を記載するなどして事業者を特定できる場合は簡略な記載でも差し支えない、という扱いがある一方、宛名(交付を受ける事業者側)の名称についても同様の略称が認められるかは、国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」（令和8年5月改訂、2026年10月4日確認）には明文の記載が見当たらなかった。 迷う場合は、法人名の正式名称(「株式会社」を省略しない形)を伝えておけば、少なくとも記載不備を疑われる余地はなくなります。

文例:会計時に領収書の宛名を会社名で頼む言い方

会計時に店員に伝える言い方を用意しておくと、その場で迷わずに済みます。コピーしてそのまま使えます。

お会計をお願いします。
領収書の宛名は、会社名で「株式会社〇〇」とお願いできますか。

宛名を手書きしてもらう店舗では、正式名称を書いたメモやスマートフォンの画面を見せると、聞き間違いを防げます。

チェックリスト:領収書を受け取るときに確認すること

領収書を受け取るその場で、次の項目を確かめてください。

• □ 宛名が会社の正式名称になっているか確認した
• □ 宛名が空欄・個人名・「上様」になっていないか確認した
• □ 宛名なしのレシートの場合、小売業・飲食店業・タクシー等にあたる業種か確認した
• □ 取引年月日・金額・税率ごとの消費税額が記載されているか確認した
• □ 個人カードで支払った場合、会社への精算処理が必要なことを忘れていないか確認した
• □ 宛名を間違えられた場合、その場で書き直しを依頼するか、持ち帰って会社側で対応方針を決めるか判断した

実体験について、正直に書きます

次にやること

まず、よく利用する店舗・取引先に対して、領収書の宛名を会社の正式名称で伝える習慣をつけてください。 上の文例をそのまま使えます。すでに個人名や「上様」で発行されてしまった領収書が手元にある場合は、それを消費税の仕入税額控除に使うかどうかを、顧問税理士に個別に確認してください。会社の経費を個人カードで立て替えた場合の精算方法も、まだ社内でルールを決めていなければ、この機会に顧問税理士と一緒に決めておくと、次に迷う場面が減ります。

---

※本記事は2026年9月に確認した消費税法の条文および国税庁の公開情報(タックスアンサー・質疑応答事例)をもとにした整理です。法人税の経費計上に関する記述は、会計ソフト各社・税理士による一般的な解説を参照したものであり、国税庁が明文で定めた基準そのものではありません。個別の取引が経費として認められるかどうかは、最終的に顧問税理士にご確認ください。この記事は一般的な整理であり、個別の税務相談の代わりにはなりません。

出典 - 消費税法第30条第7項・第9項(仕入税額控除に係る請求書等) - No.6625 適格請求書等の記載事項｜国税庁(2026年9月確認) - クレジットカード会社からの請求明細書｜国税庁 質疑応答事例(消費税)(2026年9月確認) - マネーフォワード・freee・バクラク等の会計ソフト会社による領収書の宛名に関する解説記事(法人税の経費計上に関する実務上の整理。2026年9月時点の調査。国税庁の明文規定ではない)