決算月診断
決算月は「みんな3月だから3月」で決めると損をしやすい項目です。法律上の決まりはなく、設立月から逆算して決めるのが基本。下の3つを選ぶと、12個の候補を採点して並べます。
この診断の考え方
採点は3つの物差しでやっています。
- 初年度を長くとる──決算月に法律上の決まりはありません（法人税法13条）。設立月の前月を決算月にすると初年度が最長の約12ヶ月になり、資本金1,000万円未満なら消費税の免税期間をいちばん長く使えます。
- 繁忙期と重ねない──決算のまとめ作業は決算月の直後、申告・納税はその2ヶ月後に来ます。売上が集中する月とぶつけると、いちばん忙しい時期に事務と支払いが重なります。
- 3月は混む──3月決算は日本で最多のため、税理士の繁忙期と重なります。合わせる義務はありません。
理屈の詳細と実例は会社の決算月はいつにするか｜設立日から逆算する決め方、設立時期そのものの損得は会社設立を年内にするか年明けにするかで解説しています。設立費用の総額は設立費用シミュレーターでどうぞ。
※本ページは一般的な判断軸による目安です。消費税の課税判定（特定期間・インボイス登録の有無など）は条件によって結論が変わるため、最終判断は税理士・税務署にご確認ください。決算月はあとから定款変更で変えることもできます。