一人会社のサイトに必要な法的表記

この記事は、一人会社を作った(または作る予定の)人で、自社サイトに何を載せればいいか分からず止まっている人に向けて書いています。 結論から言うと、特定商取引法の表記が要るかどうかはサイトの中身次第、プライバシーポリシーはほぼ全員に関係します。この2つを混同すると、片方だけ用意して片方を忘れる、という抜けが起きやすいので、ここで条文の根拠まで含めて整理します。

結論:「サイトで何をするか」で必要な表記が変わる

一人会社のサイトに必要な法的表記は、大きく分けて2種類あります。特定商取引法に基づく表記とプライバシーポリシーです。この2つは根拠になる法律も、義務が発生する条件も別物なので、まず切り分けます。

• 特定商取引法に基づく表記:サイト上で消費者から商品・役務・権利の申込みを受ける「通信販売」に該当する場合に必要
• プライバシーポリシー:サイトの問い合わせフォームなどで氏名・メールアドレスといった個人情報を1件でも取得するなら、ほぼ必要

会社概要と問い合わせフォームだけの名刺代わりのコーポレートサイトなら、特商法の表記は不要な場合があります。一方でプライバシーポリシーは、フォームがある時点でほぼ全員に関係してきます。この違いを知らずに「特商法さえ書けばいい」と思い込むと、プライバシーポリシーが抜けたまま公開してしまうことになります。

特定商取引法の表記が要るサイト・要らないサイト

特定商取引法(以下、特商法)第11条は、「通信販売をする場合」の広告に一定の事項を表示するよう義務づけています。ここでいう通信販売とは、郵便・電話・インターネットなどの方法で消費者から売買契約の申込みを受ける取引のことです(消費者庁「通信販売の表示についてのルール」)。

つまり判定の軸は、サイト上で消費者に対して商品・役務・権利の申込みを完結させているかどうかです。

「不要になりうる」としているのは、最終的にはサイトの申込みフローの実態によって判断が分かれるためです。フォーム送信だけで契約が成立する仕組みにした瞬間、通信販売に該当する可能性が出てきます。判断に迷う場合は、契約書や約款の文言も含めて、一度専門家(弁護士・行政書士)に確認しておくと安全です。

特商法表記に書く項目

特商法の表記が必要な場合、特定商取引法施行規則第8条などに基づき、次の事項を記載します(消費者庁「通信販売の表示についてのルール」2026年9月7日確認)。

このほか、商品によっては動作環境(デジタルコンテンツの場合)などの記載も求められます。実際に書く際は、消費者庁の「通信販売の表示についてのルール」ページに最新の必須項目一覧が載っているので、公開前に照らし合わせてください。

住所・電話番号を公開したくないときの対処法

一人会社だと、登記上の住所が自宅そのものだったり、電話番号も個人の携帯だったりすることが少なくありません。これをそのままサイトに載せるのは避けたい、という相談はよくあります。

消費者庁の運用では、「請求があれば遅滞なく開示する」旨を広告に明記し、実際に請求があった場合に遅滞なく提供できる体制を整えていれば、住所・電話番号の表示を省略できるとされています(特定商取引法ガイド)。ここでいう「遅滞なく」は、購入の判断に間に合う範囲、つまり申込み前に十分な時間的余裕をもって開示することを指します。

具体的には、特商法表記のページに次のような文言を入れる形になります。

• 「住所及び電話番号については、お客様のご請求により遅滞なく開示いたします」

加えて、消費者庁は一定の条件を満たせば、個人事業者がバーチャルオフィスや通信販売プラットフォーム事業者の住所・電話番号を代わりに表示することも認める見解を示しています。バーチャルオフィスを契約している場合は、契約先が特商法表記への利用を認めているかどうかを事前に確認しておくと安心です。

プライバシーポリシーは会社の規模に関係なく必要になった

「プライバシーポリシーは大きな会社の話で、一人会社には関係ない」というイメージを持たれることがありますが、これは古い情報です。

かつての個人情報保護法には、取り扱う個人情報が5,000件を超えない小規模事業者を「個人情報取扱事業者」の定義から除外する要件がありました。この5,000件要件は、2017年5月30日に全面施行された改正個人情報保護法で撤廃されています。この改正以降、個人情報を1件でも事業活動で取り扱っていれば、会社の規模を問わず個人情報取扱事業者に該当し、個人情報保護法の各種義務の対象になります。

一人会社のサイトでも、問い合わせフォームで氏名やメールアドレスを1件でも受け取る仕組みがあれば、この対象です。「うちは小さいから関係ない」という判断は、現行法のもとでは通用しません。

プライバシーポリシーに書く項目

個人情報保護法上、個人情報取扱事業者には主に次の義務があります(個人情報保護委員会Q&A、条文は個人情報保護法第17条・第21条・第32条)。

プライバシーポリシーは、これらの義務(特に利用目的の公表)をまとめて満たすために、多くのサイトで採用されている実務上の方法です。一般的には、次のような項目を盛り込みます。

• 事業者名・連絡先
• 取得する個人情報の項目(氏名・メールアドレス・住所など)
• 利用目的(問い合わせ対応、サービス提供、メルマガ配信など、目的ごとに明記)
• 第三者提供の有無と条件
• 開示・訂正・削除等の請求への対応窓口
• Cookie等の取得状況(アクセス解析ツールを使う場合)
• 制定日・改定日

表記の置き場所と更新のタイミング

特商法表記もプライバシーポリシーも、サイトのどのページからでも1〜2クリックで辿り着けることが前提です。実務上は次のようにしているサイトが多く見られます。

• フッターに「特定商取引法に基づく表記」「プライバシーポリシー」のリンクを常設する
• 申込みフォームの直前・直後に特商法表記へのリンクを置く(通信販売に該当する場合)
• 住所や取扱いサービスが変わったら、その都度該当ページだけ更新し、末尾の改定日も直す

放置しがちなのが「事業内容が増えたのに利用目的の記載を更新していない」パターンです。新しいサービス(メルマガ、有料会員サービスなど)を始めたら、個人情報の利用目的にその分を追記する、という運用を決めておくと抜けが起きにくくなります。

実体験について、正直に書きます

次にやること

まず、自社サイトが「サイト上で消費者から商品・役務の申込みを受けているか」を確認してください。 該当するなら特商法表記の準備を、該当しなくても問い合わせフォームがあるならプライバシーポリシーの準備を進めます。住所・電話番号を公開したくない場合は、「請求があれば遅滞なく開示する」旨の一文と、実際に開示できる体制をセットで用意してください。判断に迷う場合は、公開前に弁護士・行政書士に一度確認することをおすすめします。

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※本記事は2026年9月7日時点で確認した消費者庁・個人情報保護委員会の公式情報および法令に基づく一般的な整理です。個別の事業内容によって適用の有無は変わるため、実際の表記作成にあたっては専門家に確認してください。

出典 - 特定商取引法第11条、特定商取引に関する法律施行規則第8条(消費者庁「通信販売の表示についてのルール」2026年9月7日確認) - 消費者庁「特定商取引法ガイド 通信販売広告Q&A」(住所・電話番号の開示請求による表示省略について、バーチャルオフィス・プラットフォーム事業者の住所代用について、2026年9月7日確認) - 個人情報の保護に関する法律 第17条(利用目的の特定)、第21条(取得に際しての利用目的の通知等)、第32条(保有個人データに関する事項の公表等)(個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」条文番号を2026年9月7日確認) - 個人情報保護委員会「よくある質問」(個人情報取扱事業者の該当範囲について、2026年9月7日確認) - 2015年改正個人情報保護法(2017年5月30日全面施行)による5,000件要件の撤廃(個人情報保護委員会公表資料、2026年9月7日確認)