法人の青色申告承認申請書

この記事は、法人を設立した(またはこれから設立する)人で、青色申告承認申請書をいつまでに出せばいいのか分からず止まっている人に向けて書いています。 結論から言うと、原則は「設立の日から3か月以内」ですが、決算期の設定によってはこの3か月より前に期限が来ることがあり、ここを勘違いすると初年度の青色申告の特典を丸ごと失います。条文の根拠まで含めて整理します。

結論:「設立3か月後」と「決算日」の早い方が期限になる

法人が設立第1期(最初の事業年度)から青色申告を選びたい場合、青色申告承認申請書の提出期限は次のとおりです(法人税法第122条2項1号、国税庁「C1-19 青色申告書の承認の申請」2026年9月7日確認)。

設立の日以後3か月を経過した日と、設立第1期の事業年度終了の日とのうち、いずれか早い日の前日まで

「3か月以内」という説明だけを覚えていると、決算期を短く設定した場合に落とし穴があります。設立日から決算日までの期間が3か月に満たないと、期限は3か月後ではなく事業年度終了日の前日に前倒しになるからです。この記事のタイトルにある「注意」はここを指しています。

通常の提出期限:事業年度開始日の前日まで

そもそも青色申告承認申請書は、設立時だけでなく、既存の法人が白色申告から青色申告に切り替えるときにも必要です。この場合の提出期限は、法人税法第122条1項により、青色申告によって申告しようとする事業年度開始の日の前日までです。

設立時の特例(次章)は、この「事業年度開始の日の前日まで」という原則ルールだと、設立第1期には間に合わない(事業年度の開始日=設立日そのものなので、前日はすでに過ぎている)ことに対応するために、別枠で用意されているものです。

新設法人だけの特例:原則は3か月以内、ただし例外がある

新たに設立した法人が設立第1期から青色申告を受けたい場合に適用されるのが、冒頭に挙げた法人税法122条2項1号の特例です。「3か月経過日」と「事業年度終了日」の2つの基準日を比べて、早い方の前日が期限になります。

多くの解説記事が「設立から3か月以内」とだけ書いていますが、これは決算期を1年決算(設立日から12か月弱)にした場合にたまたま3か月経過日の方が早く来る、という前提での説明です。決算期の設定次第では、事業年度終了日の方が先に来ることがあります。

具体例で確認する:決算期の設定で期限が変わる

同じ「設立日2026年10月1日」でも、決算期の設定によって期限がどう変わるかを比較します。

ケースBのように、設立日から決算日までがちょうど3か月前後、あるいはそれ未満になる決算期を選ぶと、事業年度終了日の前日の方が先に来て、期限が1日早まります。設立時に決算期(事業年度)を何月にするか決める段階で、この期限のズレも一緒に確認しておくと安全です。

期限に間に合わないとどうなるか

提出期限に間に合わなかった場合、その事業年度は自動的に白色申告として扱われます。青色申告の承認は事業年度単位で判定されるため、初年度に間に合わなくても、期限内に改めて申請すれば翌事業年度からは青色申告に切り替えられます。ただし過去の事業年度に遡って青色申告扱いにすることはできません。

なお、税務署から承認・却下いずれの通知もないまま、その事業年度終了の日を過ぎた場合は、その日において承認があったものとみなされます(法人税法第125条、みなし承認)。これは「出したのに音沙汰がない」場合の救済規定であり、提出そのものを省略できるという意味ではありません。

青色申告にする主なメリット

法人が青色申告を選ぶ主なメリットは次のとおりです(国税庁タックスアンサーおよび法令、2026年9月7日確認)。

なお、少額減価償却資産の特例の「適用期限を2029年3月31日まで延長」という部分について補足します。財務省「令和8年度税制改正の大綱」の原文は「その適用期限を3年延長する」とのみ記載しており、延長後の具体的な期限日までは大綱の本文に明記されていません。現行の期限(2026年3月31日、国税庁No.5408で確認)から単純に3年後で計算すると2029年3月31日になりますが、これは計算による推定であり、大綱本文が直接その日付を書いているわけではない点は分けて理解してください(2026年9月8日確認)。

これらの特典を受けるには、青色申告の承認とあわせて、一定の帳簿書類を備え付けて取引を記録し、保存することも要件になります(法人税法第126条)。

提出先・提出方法

青色申告承認申請書は、納税地の所轄税務署長に提出します。提出方法は次の3通りです。

• 税務署の窓口に持参する
• 郵送する(通信日付印の日が提出日として扱われる。国税通則法第22条、2026年9月7日確認)
• e-Taxで電子提出する

書式(青色申告の承認申請書、様式ID: NTA1H0Z280010050)は国税庁のサイトからダウンロードできます。様式には、提出先税務署・法人番号・納税地・代表者氏名・法人名・事業種目・資本金の額・事業年度(自〜至)のほか、設立第1期に該当する場合はその設立日などを記載する欄、参考事項(帳簿組織の状況・特別な記帳方法の採用の有無・税理士の関与度合)の欄があります(国税庁「青色申告の承認申請書」様式、2026年9月8日確認)。ただし「事業種目」欄に何を書くべきかについては、国税庁の公式な記載要領にも説明がありません(記載要領に記載があるのは参考事項欄の書き方のみ。2026年9月8日確認)。実際に記入する際は、税理士または所轄税務署に確認してください。

実体験について、正直に書きます

次にやること

まず、自社の設立日と決算期(事業年度終了日)を紙に書き出し、「設立日から3か月経過した日の前日」と「事業年度終了日の前日」をそれぞれ計算してください。 早い方の日付が、あなたの会社の青色申告承認申請書の提出期限です。期限が近い、またはすでに事業年度が動き始めている場合は、後回しにせず先に申請書だけでも税務署に提出することをおすすめします。判断に迷う場合は、顧問税理士または所轄税務署に一度確認してください。

---

※本記事は2026年9月7日時点で確認した国税庁の公式情報および法令に基づく一般的な整理です。個別の事業年度・決算期の設定によって具体的な期限日は変わるため、実際の提出にあたっては税理士または所轄税務署に確認してください。

出典 - 法人税法第122条(青色申告の承認の申請)、第125条(青色申告の承認があつたものとみなす場合)、第126条(帳簿書類の備付け等)、第130条2項(更正の理由附記)、第57条(欠損金の繰越し)、第80条(欠損金の繰戻しによる還付) - 国税庁「C1-19 青色申告書の承認の申請」(提出期限の文言、2026年9月7日確認) - 国税庁「No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」(2026年9月7日確認) - 国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」、財務省「令和8年度税制改正の大綱」(取得価額40万円未満への引き上げ・適用期限延長について、2026年9月7日確認) - 租税特別措置法第67条の5(中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例) - 法人税法施行規則第52条(青色申告承認申請書の記載事項) - 国税庁「青色申告の承認申請書」様式(様式ID: NTA1H0Z280010050)および記載要領(2026年9月8日確認) - 国税通則法第22条(郵便等による納税申告書等の提出時期、通信日付印の日を提出日とみなす規定)

出典(2026年9月8日調査) - 国税庁「C1-19 青色申告書の承認の申請」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_14.htm (新設法人の提出期限が「設立3か月経過日」と「事業年度終了日」のいずれか早い日の前日である旨を確認。本文の記述と一致) - 国税庁「No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5762.htm (欠損金の繰越期間が10年である旨を確認。本文の記述と一致) - 国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5408.htm (少額減価償却資産の合計限度額が年300万円である旨を確認。なおこのページ自体は2026年9月8日時点でも改正前の「30万円未満・従業員500人以下(特定法人300人以下)・適用期限2026年3月31日」のまま更新されておらず、40万円への引き上げ分は反映されていない) - 財務省「令和8年度税制改正の大綱」 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_03.htm (取得価額基準を40万円未満に引き上げる旨、常時使用する従業員数が400人を超える法人を除外する旨を確認。本文の記述と一致。ただし「適用期限を3年延長する」とのみ記載されており、延長後の具体的な期限日(2029年3月31日)は大綱本文に直接の記載がなかったため、本文中の該当箇所に注記を追加した) - e-Gov法令検索「国税通則法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066/ (郵送提出時の通信日付印を提出日とみなす規定=第22条が同法に存在することの到達確認。条文本文はページ内でスクリプト描画されており機械的な引用はできなかった)