会社設立の用語辞典

この記事の内容

設立の手続きは、単語が分かれば実は単純です。実際に出てくる言葉だけを短く説明します。

会社のルールブック。商号・目的・本店・資本金などを定めた、設立の中心になる書類です。紙で作ると収入印紙4万円、電子定款なら不要。この差が設立費用の分かれ目です。

株式会社の定款を公証役場でチェック・証明してもらう手続き（手数料は資本金により1.5万〜5万円）。合同会社には不要で、これが両者の費用差の一因です。

PDFに電子署名した定款。紙の収入印紙4万円が不要になります。自分でやるにはマイナンバーカード等の準備が要るため、クラウドの設立サービス（手数料5,000円程度）に任せる人が多いです。

登記のときに国に払う税金。資本金×0.7%か、株式会社15万円・合同会社6万円の高いほう。設立費用の中で一番大きく、値切れない部分です。総額は設立費用シミュレーターで。

会社の元手として払い込むお金。1円でも設立できますが、口座審査や信用の面で不利になることがあります。1,000万円未満にしておくと消費税の免税など税務上の分岐で有利です。

株式会社を作る人が「発起人」、合同会社の出資者が「社員」（従業員の意味ではありません）。資本金はこの人の個人口座に払い込みます。

会社の代表者の肩書き。株式会社は「代表取締役」、合同会社は「代表社員」。名刺の見え方が気になる人は覚えておく違いです。

定款に書く「この会社は何をするか」。あとから足すと登録免許税3万円がかかるため、やる可能性がある事業は最初から書いておきます。事業目的メーカーで文例から作れます。

会社の正式名称。使える文字や「同一住所・同一商号の禁止」などのルールがあります。決める前に社名チェックリストを。

法務局に届け出る会社のハンコ。登記申請までに必要です（オンライン申請では印鑑届は任意になりましたが、実務では銀行等で使うためほぼ全員作ります）。

会社の登記内容の証明書。口座開設・社保の手続き・契約などあらゆる場面で提出を求められます。1通600円で法務局で取得できます。

届け出た会社実印の証明書。こちらも契約や口座開設で使います。

会社の会計の1年の区切り。何月でもよく、設立月から逆算して決めるのが基本です。決算月診断で候補を採点できます。

法人住民税のうち、赤字でも毎年かかる固定部分（最低でも年7万円）。「会社を持っているだけでかかるコスト」の代表です。

設立を税務署に知らせる書類。設立から2ヶ月以内。都道府県・市町村にも同様の届出をします。一覧は設立後に税務署へ出す書類一覧へ。

税務上の特典（赤字の繰越しなど）を受けるための申請。設立から3ヶ月経過日と第1期終了日の早いほうの前日までという締切があり、出し忘れると初年度は白色扱いで損をします。

社長が自分に払う給料。毎月同額で払うのが原則で、期の途中で自由に増減すると経費（損金）にできなくなります。金額は設立後3ヶ月以内に決めるのが実務の定番です。

設立から一定期間、消費税の納税が免除される状態。資本金1,000万円未満などの条件があります。ただしインボイス登録をすると課税事業者になるため、取引先との関係で判断が要ります。

消費税の仕入税額控除に必要な請求書の仕組み。登録するかどうかで「免税のまま」か「課税事業者になる」かが変わる、設立初年度の大きな判断ポイントです。

設立すると国税庁から通知される13桁の番号。国税庁の公表サイトで誰でも検索でき、社名のかぶり確認にも使えます。

※数字（登録免許税・認証手数料・均等割7万円・届出期限など）は当サイトの各記事で公的機関の公式情報を確認した値です。制度は変わるため、手続きの際は法務局・税務署で最新の情報をご確認ください。