会社のホームページは設立時に要るか

この記事は、これから会社を設立する人、または設立したばかりで「ホームページを今すぐ作るべきか」で迷っている人に向けて書いています。 結論から言うと、会社のホームページ作成は法律上の設立要件ではありません。ただし、設立後にほぼ全員が通る法人口座の審査では、事業実態を確認できる書類の1つとして扱われることがあり、「無くても登記はできるが、無いと困る場面がある」というのが実態です。この2つを分けて整理します。

結論:登記に記載事項は無いが、口座審査では意味を持つ

会社設立の手続き自体に、ホームページの作成・保有を求める規定はありません。法務省公式サイトの株式会社の設立手続き(発起設立)の解説を確認しても、定款に書くべき事項や登記申請に必要な書類の中にホームページは出てきません(2026年9月確認)。「ホームページが無いと会社を作れない」ということは、制度上は起きません。

一方で、設立後にほぼ全員が通る法人口座の開設では、事情が変わります。金融機関には犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯収法、平成19年法律第22号)に基づく取引時確認の義務があり(ネット銀行で法人口座を開設するで整理した通り)、その確認材料の1つとしてホームページが扱われることがあります。「設立に要るか」と「口座を開けるために有ったほうがいいか」は別の質問、と分けて考えると判断しやすくなります。

定款・登記にホームページの記載事項は無い

法務省公式サイトによると、株式会社の定款の絶対的記載事項(必ず記載しなければならない事項)は次の5点です(2026年9月確認)。

• 目的
• 商号
• 本店の所在地
• 設立に際して出資される財産の価額、またはその最低額
• 発起人の氏名(名称)および住所

このほかに相対的記載事項(定めが無ければ効力を生じない事項。株式の譲渡制限、公告方法など)や任意的記載事項(事業年度など)がありますが、いずれにもホームページやドメインに関する項目は含まれていません。合同会社の設立手続きの解説でも同様です。ホームページの有無は、登記が通るか通らないかには関係しません。

それでも「無いと困る」と言われる理由

登記上は不要なのに「無いと困る」と言われる理由は、主に法人口座の審査にあります。GMOあおぞらネット銀行公式サイトは、事業内容確認書類の一例として「ホームページなど」を、契約書・請求書などと並べて挙げています(ネット銀行で法人口座を開設するで確認済み)。ただし条件があり、登記上の会社名・所在地が確認できること、事業や取扱商品の具体的な内容が確認できること、集客目的での運営実績が3か月以上あることなどが求められ、無料サービスで作成されたものは追加書類を求められる場合があるとされています(同行公式サイト、2026年9月確認)。設立直後の会社は、まだ契約書や請求書といった「事業が動いている証拠」を1枚も持っていないことが多く、その状態でホームページも無いと、審査側が事業実態を確認できる材料がほぼ無い状態になります。

法人口座開設の解説記事(フリーウェイ経理、EzONE)も、ホームページが無いと事業内容が伝わりにくく審査が難しくなる場合があると説明し、奇抜なドメインや意味のない文字列より、社名やブランドに合った独自ドメインの方が信頼性が高まるとしています(いずれも2026年9月確認)。ただしこれらは各社の解説記事であり、個別銀行の非公開の内規そのものではありません。 「ホームページが無い=即審査落ち」と断定できる根拠は無く、あくまで事業実態を示す材料の1つという位置づけです。

作るなら最低限何を載せるか

設立直後に本格的なコーポレートサイトを作る余裕が無い場合でも、法人口座の審査を意識するなら、最低限次の情報は載せておくと事業内容を伝えやすくなります(フリーウェイ経理・EzONEの解説記事を参考に整理)。

登記事項証明書の「目的」欄に書いた事業目的をそのまま貼るだけでは、審査側から見て具体性に欠けます。「コンサルティング業」ではなく「誰に何を提供して収益を得るのか」まで書くという考え方は、ネット銀行で法人口座を開設するの審査対策と同じです。

設立と同時に安く作る選択肢

本格的な制作を外注する時間もお金も無い場合、ノーコードのホームページ作成サービスで最低限の情報を載せたページを用意する方法があります。例えばSTUDIOは、無料のFreeプランでは独自ドメインへの接続ができず、独自ドメインを使うにはMiniプラン以上(年払いで月額590円〜)が必要です(公式サイト、2026年9月確認)。ペライチやWixなど同種のサービスも複数ありますが、料金体系は変更されることがあるため、契約前に各社公式サイトの最新のプラン内容を確認してください。

無料プランのサブドメイン(例:会社名.studio.site)のままでも無いよりはましですが、銀行によっては無料サービスで作成したサイトに追加書類を求められる場合があります(GMOあおぞらネット銀行公式サイト、2026年9月確認)。 独自ドメイン(例:会社名.co.jp)のほうが信頼性が高まるという解説が複数あるため、法人口座の審査を控えているなら、独自ドメインを取得できるプランを検討する価値はあります。

実体験について、正直に書きます

次にやること

まず、自分が近い将来に法人口座を開設する予定があるかを確認してください。 予定があるなら、本格的なサイトを完成させることよりも先に、会社概要・事業内容・連絡先を載せた最低限のページを1枚用意することを優先してください。会社設立の手続き自体がまだの場合は、freee会社設立のような設立手続きサービスでは事業目的の入力を求められるので、そこで書いた事業内容の説明文をホームページの事業内容欄にそのまま転用すると、二度手間になりません。

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※本記事は2026年9月時点の法務省公式サイト・各社公式サイト・関連解説記事に基づく情報整理と、筆者個人の状況に基づくものです。定款の記載事項、銀行の審査で見られる観点、ホームページ作成サービスの料金プランは変更されることがあるため、実際の手続き・契約前には必ず最新の公式情報を確認してください。法人口座の審査基準そのものは各行とも非公開であり、フリーウェイ経理・EzONEの記事は運営会社による解説記事であって、個別銀行の内規を示すものではありません。

出典 - 株式会社の設立手続(発起設立)について | 法務省(定款の絶対的記載事項、ホームページに関する記載が無いことを確認。2026年9月確認) - 合同会社の設立手続について | 法務省 - 事業内容確認書類について | GMOあおぞらネット銀行(「ホームページなど」を事業内容確認書類の一例として記載。会社名・所在地の確認可否、運営実績3か月以上などの条件も記載。ネット銀行で法人口座を開設するで既出。2026年9月確認) - 犯罪による収益の移転防止に関する法律 | e-Gov法令検索(平成19年法律第22号。取引時確認義務の根拠法。2026年9月確認) - 法人口座開設にはホームページは必須？審査で見られるポイントも解説 | フリーウェイ経理(運営会社の解説記事。2026年9月確認) - 法人口座開設のメリットと審査に役立つホームページ制作のポイントとは？ | EzONE(運営会社の解説記事。2026年9月確認) - 料金プラン | STUDIO(Freeプランは独自ドメイン接続不可、Miniプラン以上で対応と記載。2026年9月確認)